グループ会社一覧

社会インパクトとESGマテリアリティ

社会の中の不二製油

不二製油グループのバリューチェーン

不二製油グループは、植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の4つの事業を展開している食品素材メーカーです。パーム油・カカオ・大豆といった農作物を主原料に、チョコレート用油脂や業務用チョコレート、ホイップクリーム、マーガリンや大豆たん白素材などのさまざまな食品素材を開発・製造・販売しています。顧客は食品メーカーや外食店、コンビニエンスストアや小売店など、さまざまな業態にわたります。

不二製油グループのポジティブ・インパクトとネガティブ・インパクト

不二製油グループは、以下のポジティブ・インパクト(正の影響)とネガティブ・インパクト(負の影響)を認識しています。

ポジティブ・インパクト例

  • 植物性食品素材を用いた食資源の問題や健康寿命への貢献
  • 原材料のサプライチェーンにおける持続可能性の向上
  • グループ企業の主に製造工程におけるエネルギー、水などの資源の消費およびCO2、廃棄物などの排出削減による地球環境への負荷低減

ネガティブ・インパクト例

  • バリューチェーンにおける環境破壊や人権侵害
  • グループ企業の主に製造工程におけるエネルギー、水などの資源の消費およびCO2、廃棄物などの排出による地球環境への負荷

インパクトを踏まえた4つの活動分野

不二製油グループは、サステナビリティ経営推進に資する活動を下記4つの分野に分類・整理し、それぞれの活動指針を定めています。

SDGsへの貢献

2015年に国連で採択された国際目標であるSDGsの達成に向け、民間企業は重要な役割を担っていると考えています。不二製油グループは、自社の事業活動が直接的あるいは間接的にポジティブ・インパクトとネガティブ・インパクトを及ぼし得ることを認識しています。植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創することで、誰一人取り残さない世界の実現に貢献してまいります。

ESGマテリアリティの特定

考え方

不二製油グループは、事業活動を通じて「社会の持続可能な発展への貢献」と「自社の持続的な成長・社会への価値創造」をともに実現するために、「ESGマテリアリティ」を定めています。「ESGマテリアリティ」は、サステナビリティ経営推進のための4つの活動分野のうち、事業活動を通した「ポジティブ・インパクトの創出」あるいは「ネガティブ・インパクトの低減」に寄与します。

2022年度 ESGマテリアリティ

2022年度のESGマテリアリティは以下のとおりです。各ESGマテリアリティに対する考え方や目標、取り組み状況などは関連ページをご参照ください。

ESGマテリアリティ

価値創造

サステナブルな食資源の創造

取り組みテーマ/管掌者/特に貢献を目指すSDGs 目指す姿 2022年度目標 2021年度実績
将来懸念される食資源不足への解決策として、動物性タンパク、乳製品を代替する環境負荷の低い多様な植物性食品素材の普及と代替技術の確立
  • おいしさや健康などの新たな価値を付与した次世代大豆ミート素材の開発
  • プラントベース加工食品の開発
  • 本格的な肉素材・食肉製品を目指したおいしい大豆ミート素材、食品(植物性ナゲットなど)10品の上市
  • 植物性素材をベースとしたミルク・クリーム(アーモンドホイップなど)5品の上市

健康と栄養

取り組みテーマ/管掌者/特に貢献を目指すSDGs 目指す姿 2022年度目標 2021年度実績
健康課題や生活の制限の解消によるシニアのウェルビーイングの実現
  • 安定化DHA・EPAの健康機能面における差別化・優位性の確立
  • 認知症予防に向けたエコシステム(外部連携による予防の仕組み)の構築
  • 安定化DHA・EPAの新たな健康機能エビデンスの学術論文への掲載
  • DHAを機能性関与成分とした乳飲料の機能性表示食品としての受理
  • 認知症予防をターゲットとしたエコシステム構築のための計画策定
食品の糖質の一部を植物性タンパク素材で代替し、生活習慣病の予防に資する栄養バランスに優れた食品の提供
  • 主食用途に適したタンパク食品素材の開発
  • 糖質を低減した食品および素材の開発
  • 主食系食品のタンパク質比率を高める食品素材の開発ならびに上市
  • タンパク含有量を強化した主食系食品素材のラボレベルでの開発
WHO指針および各国での法規制に基づいた、トランス脂肪酸摂取量が総エネルギー摂取量の1%以上である地域における、製品中のトランス脂肪酸含有量の低減
  • フレイアバディ インドタマ(インドネシア):全製品のトランス脂肪酸の低減(2g-TFA/100g-oil以下)
  • 他グループ会社では本年度の対象製品を限定し優先的に対応
海外の対象グループ会社14社のうち10社で低トランス脂肪酸製品への変更が完了(2022年3月時点)

サステナブル調達

取り組みテーマ/管掌者/特に貢献を目指すSDGs 目指す姿 2022年度目標 2021年度実績
  • サプライチェーン上におけるNDPE(森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ)の達成
  • 2030年までに農園までのトレーサビリティ(TTP)100%
  • 2030年までに全直接サプライヤーに労働環境改善プログラム(LTP※1)を適用
  • 搾油工場までのトレーサビリティ(TTM):100%
  • 農園までのトレーサビリティ(TTP):85%
  • 森林破壊防止:継続的な衛星写真によるモニタリングと改善活動
  • パルマジュ エディブル オイル(マレーシア)の全サプライヤーへの労働環境改善プログラムの適用:2025年までに100%
  • TTM:100%
  • TTP:85%
  • 森林破壊防止:パーム油サプライチェーンにおいて衛星写真による常時モニタリング実施(マレーシア、インドネシア、パプアニューギニア)
  • パルマジュ エディブル オイル(マレーシア)の全サプライヤーへの労働環境改善プログラムの適用:27%
  • 2030年までに児童労働撤廃
  • 2025年までにILOの定める「最悪の形態の児童労働(WFCL)」ゼロ
  • 農家の生活環境改善
  • 森林破壊の防止と森林の保全:2030年までにカカオ栽培地域に対して100万本植樹
  • GPSマッピング:直接調達の農家の90%完了
  • ガーナでの支援プログラム:

    2,350農家へ実施

    サプライチェーンの90%以上の農家を対象に世帯調査実施

    39コミュニティ、1,000農家の女性を対象に包括的なコミュニティ開発活動の実施

  • 直接調達農家へのGAP※2トレーニングまたはコーチングの実施
  • 100万本植樹活動継続のためのパートナー選定
  • GPSマッピング:ブラマー チョコレート カンパニー(米国)直接調達の農家の87%完了
  • ガーナでの支援プログラム:

    1,250農家へ実施

    サプライチェーンの1,200世帯に対し世帯調査実施

    危険な児童労働や最悪の形態の児童労働に対する教育の実施

  • 直接調達農家へのGAP導入指導
  • ガーナ西部で10万本植樹
  • サプライチェーン上における森林破壊ゼロ、搾取ゼロ、コンプライアンスの遵守
  • 2030年までにコミュニティレベルまでの、2025年までに第一次集荷場所までのトレーサビリティ確保、またはRTRS※3認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品での調達率:100%
  • トレーサビリティ目標達成に向けた取り組みの推進
  • サプライヤーのセルフアセスメント評価の推進とエンゲージメントの向上を通じたトレーサビリティの改善計画立案
  • 中期目標ならびにKPIの設定
  • サプライヤー向けセルフアセスメントツールを作成し、各社現況把握を開始
  • 調達先国別に「コミュニティ」の定義が異なることを確認・整理
  • 森林破壊防止と緑地の保護:2030年まで毎年6,000本植樹
  • 農村レベルまでのトレーサビリティ:2030年までに75%、2025年までに50%
  • Tebma-Kandu協同組合からのシアカーネル直接調達比率:2030年までに50%、2025年までに30%
  • 地域価値の創造:フジ オイル ガーナの正規雇用社員数50%増加(2017年比)
  • 植樹6,000本/年
  • Tebma-Kandu協同組合からのシアカーネル直接調達:10%
  • フジ オイル ガーナ正規雇用社員数:2025年までに50%まで増加(2017年比)
  • 植樹6,000本
  • Tebma-Kandu協同組合からのシアカーネル直接調達比率:2.5%
  • フジ オイル ガーナ正規雇用社員数:42%増加(2017年比)
  • ※1 LTP:Labour Transformation Programme。
  • ※2 GAP:Good Agricultural Practices(農業生産工程管理)。
  • ※3 RTRS:Round Table on Responsible Soy Association(責任ある大豆に関する円卓会議)。

安全・品質・環境

製品の安全性と品質

取り組みテーマ/管掌者/特に貢献を目指すSDGs 目指す姿 2022年度目標 2021年度実績
製造される全ての製品において、自社が原因となるクレームゼロ
重大品質クレームゼロ
重大品質クレーム0件

労働安全衛生

取り組みテーマ/管掌者/特に貢献を目指すSDGs 目指す姿 2022年度目標 2021年度実績
人間尊重および安全第一を最優先とし、「安全で快適な職場」づくりによって全グループ会社で災害ゼロ
重大災害ゼロ、重大物的事故ゼロ
重大災害0件、重大物的事故0件

気候変動

取り組みテーマ/管掌者/特に貢献を目指すSDGs 目指す姿 2022年度目標 2021年度実績

CO2の排出削減
ESG担当役員

<環境ビジョン2030>
2030年にCO2排出量(総量)をスコープ1+2で40%削減、スコープ3(カテゴリ1)で18%削減(基準年2016年)
注:SBT認定取得
  • 環境データ収集システムによるタイムリーな環境データ収集の開始
  • 環境ビジョン2030の社内浸透(ER)
  • 削減活動の推進およびレベル向上
  • Scope3カテゴリ1の削減に向けて、サプライヤーエンゲージメント方法を検討し、一部サプライヤーに対してエンゲージメントを開始
  • スコープ1+2(総量):21%削減
  • スコープ3(カテゴリ1):0.1%増加
脱ケミカルやCCU(CO2の有効利用)などの技術開発による自社バリューチェーン上の地球環境負荷の低減
  • 新規酵素油脂加工技術の実用化に向けた製造方法の確立
  • 排出CO2を有効活用した大豆生産への取り組みの開始と好適な大豆品種の選別
  • 油脂生産効率化に向けた育種技術による原料作出ならびに油脂原料の実用化検討、環境負荷低減効果の試算
  • 新規酵素油脂加工技術による環境負荷低減評価:CO2排出量20%低減の試算結果。現場での酵素反応速度目標値が未達
  • CCUの活用による大豆生産の取り組みの開始

水資源

取り組みテーマ/管掌者/特に貢献を目指すSDGs 目指す姿 2022年度目標 2021年度実績

水使用量の削減
ESG担当役員

<環境ビジョン2030>
2030年に水使用量原単位を20%削減(基準年2016年)
  • 環境データ収集システムによるタイムリーな環境データ収集の開始
  • 新たな削減目標の検討・策定
  • 削減活動の推進およびレベル向上
25%削減

サーキュラーエコノミー

取り組みテーマ/管掌者/特に貢献を目指すSDGs 目指す姿 2022年度目標 2021年度実績

廃棄物の削減
ESG担当役員

<環境ビジョン2030>
2030年に廃棄物量原単位を10%削減(基準年2016年)
  • 環境データ収集システムによるタイムリーな環境データ収集の開始
  • 削減活動の推進およびレベル向上
6.1%削減
技術イノベーションならびに副産物の再利用を通じたバリューチェーン上のフードロスおよび廃棄物削減
  • 長期保存中の品質劣化を抑止する技術、素材の開発
  • 副産物の有効利用技術の開発
食品のおいしさを維持する新素材の開発と提案、顧客での採用増加

生物多様性

取り組みテーマ/管掌者/特に貢献を目指すSDGs 目指す姿 2022年度目標 2021年度実績

生物多様性の保全と再生
ESG担当役員

主原料生産地でのネイチャーポジティブの実現
当社グループの生物多様性保全に関する方針の作成
2021年度ESGマテリアリティとして該当なし

経営基盤

DE&I※1

取り組みテーマ/管掌者/特に貢献を目指すSDGs 目指す姿 2022年度目標 2021年度実績

DE&Iの実践※2
グローバル人事グループ総括担当

  • 不利な状況にある人が感じるバリアーを取り除き、公正な機会の提供と評価(エクイティ)
  • 従業員全員の帰属意識を高める企業文化の醸成(インクルージョン)
  • 多様性が生み出すビジネスモデルと価値の創出(ダイバーシティ)

<グループ全体>

  • 経営層における多様性の確保
  • 次世代経営人材の育成
  • トレーニー制度によるグローバル人材の育成

<日本>

  • 多様な働き方の促進
  • 公正さの確保
  • 障がい者の長期活躍の支援

<海外>

  • 従業員へのDE&I浸透活動の実施
  • 組織風土改革の推進

<グループ全体>

  • グループ憲法のeラーニング実施
  • 経営人材に求められる要件の明確化と要件に基づいた施策の実施

<日本>

  • 再雇用嘱託制度改定や在宅勤務制度の拡充など多様な働き方に向けた環境の整備
  • 男性育児休業取得率:73%
  • 雇用区分に関わらない自己啓発機会の提供
  • 障がい者が長期に活躍できる職場の新規開拓と定着支援のためのフォロー実施

<海外>

  • 海外グループ会社へ課題ヒアリング実施
  • 日本人駐在員の必要ポジション明確化と、必要に応じた現地化の促進
  • ※1 DE&I:ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン。
  • ※2 公正な機会提供や評価とインクルーシブなマネジメントによる多様な人材の活用。

GRC

取り組みテーマ/管掌者/特に貢献を目指すSDGs 目指す姿 2022年度目標 2021年度実績
リスクに強く、社会からの信頼を獲得する高信頼性企業の実現
  • 当社グループにおけるリスクマネジメントの強化
  • TCFD提言に基づき、気候変動に関連する財務的な影響情報を適切に開示
  • TNFD開示対応の準備
  • 全社重要リスクの特定と、適正なリスク管理の実施
  • 信頼性のある客観的な最新データによる気候変動シナリオの作成
  • 財務インパクトの定量化検討の実施
  • ICT(情報通信技術)によるプロセス改革と企業価値創出
  • 安全・安心なICT活用によるグループガバナンス実現への貢献
  • 重篤なセキュリティインシデント発生ゼロ
  • リスクトレンドを反映した、「情報セキュリティ規程」の見直しと更改
  • 重篤なセキュリティインシデントの発生0件
  • 新たな脅威に対応する監査項目を追加し、国内外のグループ会社13社に対して内部監査実施

コンプライアンスの強化
法務・総務部門長

公正かつ透明性を持った事業活動を行い、全てのステークホルダーから信頼される誠実な企業
  • 重大な法令違反ゼロ
  • グループ全体の公正取引その他重要コンプライアンスリスクに関するリスクアセスメントおよびモニタリングの実施
  • 従業員のコンプライアンス意識向上
  • グループ各社への法務担当者設置と不二製油グループ本社と同担当者間のコミュニケーションライン確立
  • グループ各社における公務員贈賄リスクに関する自己点検および高リスク拠点の防止体制に関する自己点検の実施
  • 日本、中国、北米、シンガポールにて独禁法コンプライアンスに関する集団研修の実施
  • グローバルeラーニング実施(贈賄防止)
有効なグループガバナンス体制の構築を通じた企業価値の向上
  • グループ憲法の浸透とグループ戦略の徹底およびグループ戦略の徹底に向けた不二製油グループ内のコミュニケーション向上
  • 監査等委員会設置会社への移行に伴う経営執行状況のモニタリング運営体制の変更
  • グループ内の活性化、相互理解推進のためのEmployee Relationsの実施
  • グループ会社のマネジメントを担う海外赴任者に対する研修の実施
  • 内部監査グループと経営企画グループの連携深化
取締役会の適正な運用を通じた企業価値の向上
経営の監督(モニタリング)機能に主軸をおいた取締役会運営の定着

2021年度の取締役会での以下のような議論の実施

  • モニタリング視点で採用・審議すべき議題
  • モニタリングに十分堪えうる業務執行のあり方
  • 取締役会と経営会議(執行側の最高意思決定機関)の役割分化
  • ※ GRC:ガバナンス・リスク・コンプライアンス。

2022年度ESGマテリアリティ特定プロセス

不二製油グループでは、新たな社会課題や、ステークホルダーとの対話の中でいただいた助言に基づき、年1回ESGマテリアリティのレビューと特定を行っています。
2021年度は、サステナビリティ委員会事務局が2021年度ESGマテリアリティマップをベースに、GRI※1やSASB※2の開示項目、WBA※3の評価基準、SDGs、業界団体が推進するESGテーマ、国内外同業他社のマテリアリティ、有識者の助言などを考慮し社会課題リストを更新しました。さらに、リスト化された15の社会課題は、「不二製油グループが社会に与える影響度」と「社会課題が不二製油グループに与える影響度」の2軸からなるマテリアリティマップ上で重要性を3段階で評価し、2022年度のESGマテリアリティマップ案を作成しました。
ESGマテリアリティマップ案は、ESGマテリアリティを管掌する不二製油グループ本社のCxOや、地域統括会社社長、関連部署、社内外有識者といったステークホルダーとの意見交換を経て、同CxOや、コーポレート部門、事業部門、研究開発部門から選出された2021年度のESGマテリアリティ推進責任者、社内外有識者など約30名が参加するサステナビリティ委員会で、その妥当性について審議されました。
サステナビリティ委員会での審議結果に基づき、サステナビリティ委員会事務局はグループ本社の取締役会へ2022年度ESGマテリアリティマップおよび11のESGマテリアリティを報告し、承認を得ました。
2022年度ESGマテリアリティマップおよびESGマテリアリティは、2021年度版から主に以下の観点で更新されました。

  • ESGマテリアリティマップの縦横軸に、ダブル・マテリアリティの概念をより際立たせた表現を採用し、当社グループが社会に与える影響度に重きを置いた分析を実施
  • 2020年度の分析実施時よりステークホルダーの関心の高まりが見られる「健康と栄養」および「生物多様性」を独立した社会課題として整理
  • いくつかの社会課題において、ステークホルダーの関心事により沿う表現となるよう名称の微修正を実施(例:食の創造→サステナブルな食資源の創造)
  • ※1 GRI:Global Reporting Initiative。
  • ※2 SASB:Sustainability Accounting Standards Board。
  • ※3 WBA:World Benchmarking Alliance。

特定プロセス

ステークホルダーからの
アドバイス(例)
健康的な食の提供や腐敗防止の取り組みは社会的重要課題
STEP 1
評価対象となる包括的な社会課題リストの作成
STEP 2
マテリアリティマップを使った評価
STEP 3
サステナビリティ委員会での審議
STEP 4
取締役会での承認

2022年度ESGマテリアリティマップ

  • ※1 人権の尊重、森林や生物多様性の保全と再生も重要な観点として含まれます。
  • ※2 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン。
  • ※3 ガバナンス・リスク・コンプライアンス。GRCにはコーポレートガバナンスと内部統制の観点が含まれますが、サステナビリティ委員会においては内部統制に関わる項目をモニタリングしていきます。コーポレートガバナンスは取締役会にてモニタリングしていきます。