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事業活動との関わり

公正かつ透明性のある事業活動は、社会の公器としての企業が活動する上で基礎となるものであることから、グループ全体においてコンプライアンスに関する諸施策に取り組んでいます。

考え方

日々の業務の中で法令や社内規程の遵守はもとより、社会(ステークホルダー)からの期待や要望に応えられるよう、高い倫理観を持って行動することが重要と考えています。こうした従業員として持つべき倫理とコンプライアンスの考え方を実践するための具体的な行動を明らかにすべく、「不二製油グループ行動規範三原則」を定めています。また、2015年11月に制定した「不二製油グループ憲法」では、これらの倫理とコンプライアンスの根底にある基本的な価値観・精神を示しています。

不二製油グループ行動規範三原則(2003年2月策定)

  • ルールを守ります。
    各国及び地域に適用される法律・法令を守ります。
    会社の定めた規則やルールに従って行動します。
    社会規範を守り、社会の期待と信頼に応えます。
  • 正直に行動します。
    自分の良心に従って行動します。
    ミスや失敗を隠しません。
    報告と説明は、事実に基づき、適時・適切に行います。
  • 公正に行います。
    公正かつ適正な取引を行います。
    公私のけじめをつけ、不正な行為はしません。
    事業活動に関わる人々の人権を尊重し、人種、性、宗教の多様性に配慮します。
    強要や賄賂行為は行いません。
    反社会的勢力の介入を許しません。

推進体制

2023年度は不二製油グループ本社法務部門長の管掌のもと、法務部門がグループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透に資するさまざまな施策の企画やコンプライアンス課題の改善に取り組んでいます。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2で進捗や成果を確認しています。

目標・実績

〇:目標に対して90%以上達成、△:目標に対して60%以上達成、×:60%未満

2022年度目標 2022年度実績 自己評価
重大な法令違反ゼロ 不二製油グループの事業運営に関わる重大な法令違反は0件
グループ全体の公正取引その他重要コンプライアンスリスクに関するリスクアセスメントおよびモニタリングの実施
  • グループ各社においてカルテルリスクに関するリスクアセスメントおよび高リスク評価拠点における関係者ヒアリングを実施
  • 同結果を踏まえた対応施策を導入
従業員のコンプライアンス意識向上 アンケート「ビジネスとコンプライアンスが対立した場合にコンプライアンスを優先する風土があるか」に対する肯定回答率は93.2%(前年対比2.6ポイント増加)

考察

2022年度は、取り組み強化分野として独占禁止法遵守に焦点を当て、不二製油グループ全体に適用される独占禁止法順守基本規程(社外非公表)の制定、カルテルリスクアセスメントおよび同リスクに対応した啓発活動などの施策を実施しました。公正かつ適正な取引の実施は、不二製油グループ行動規範三原則にもうたわれている当社グループの事業運営の根幹であり、今後も継続して取り組んでいきます。
2022年度における当社グループの事業運営に関わる重大な法令違反はゼロでした。グループ全体の従業員のコンプライアンス意識も若干ながらも向上傾向にあり、一歩ずつ着実にコンプライアンス風土が醸成されています。

Next Step

2023年度も重大な法令違反ゼロを目標としています。達成に向け、グループ全体のコンプライアンスリスク体制(贈収賄その他腐敗防止を含む)を構築すべく、以下の具体的目標・施策に取り組みます。

  • 重大な法令違反ゼロ
  • グループ全体を対象とするコンプライアンスプログラムの実施
  • 従業員のコンプライアンス意識向上

具体的な取り組み

教育

ビジネス行動ガイドライン

不二製油グループ憲法の行動原則に基づき、さまざまな日常業務で遭遇する典型的事例を取り上げて法や倫理に関し説明した「不二製油グループ・ビジネス行動ガイドライン」を制定し、冊子やPDFにて従業員に配布しています。また、当社グループが進出する国の言語、法令に適応するため、9言語で展開しています。同ガイドラインに含まれる事例を題材にした勉強会を実施するなど、グループ会社でも同ガイドラインの積極的な活用が図られています。

コンプライアンス研修

従業員全体のコンプライアンス感度の向上を目指し、贈収賄・腐敗防止、独占禁止法の遵守といった公正な取引に関わる法令をはじめとするコンプライアンスの重要分野をテーマに、国内外のグループ会社従業員を対象にeラーニング(9言語対応)を実施しています。2022年度eラーニング「独占禁止法」の受講率は95.6%でした。
加えて法務部門が関連部門と協働の上、必要な部門に必要なコンプライアンス教育を、集合研修またはeラーニングで実施しています。2022年度は、欧州・アフリカ地域を対象に、外部法律事務所の弁護士を講師に招き、独占禁止法をテーマにオンライン集合研修を実施しました。同研修には、営業部門をはじめとする欧州・アフリカ地域の従業員20名が参加し、活発な質疑応答が行われました。

  • ※ 対象者:会社貸与のメールアドレスを持ち、通常業務でPCを使用する役員、執行役員および従業員。

不二製油(株)販売部門担当者対象の集合研修

モニタリング

監査等委員や内部監査担当部門、リスクマネジメント担当部門などの他部門と連携を図り、国内外のグループ会社を対象としたコンプライアンスモニタリングに取り組んでいます。また、不二製油グループ本社の法務部門が、各グループ会社における自己点検結果の評価の実施や、グループ会社からのヒアリングなどを通じて、コンプライアンスに関わるリスクの把握やコンプライアンス活動の実施状況の確認に努めています。

内部通報制度

国内グループ会社においては、「不二製油グループ社内通報窓口(2006年10月設置)」および社外通報窓口(法律事務所、2008年2月設置)を運用しています。また、特定分野の協力会社を対象とした通報窓口としては、適正な取引確保の観点で「公正取引ヘルプライン(2019年1月設置)」を運用しています。
海外グループ会社においては、グループ会社従業員向けの内部通報制度「不二製油グループコンプライアンス・ヘルプライン(2015年5月設置)」を運用しています。一部の海外グループ会社には、上記に加え自社単独の内部通報制度を運用している会社もあります。
国内外いずれにおいても、通報者の秘密・匿名性を確保し、24時間・365日受け付けるなど、通報しやすい環境を整備しています。通報内容については速やかに調査し、必要な是正措置や通報者へのフィードバックを行っています。
不二製油グループ本社の内部通報規程では、通報者の秘密・匿名性の確保を保証し、また通報したことを理由に解雇および不利益に取り扱うことを禁止しています。通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせなどをした者には、就業規則などに従い処分を課すことができると定めています。
2022年度にグループ全体で寄せられた通報件数は、32件でした。不二製油グループ本社の取締役会は、グループ全体に寄せられた通報件数、概要、是正措置などについて同社の法務部門より毎年報告を受け、内部通報制度の運用状況の監督を行っています。2022年度は、社外通報窓口(法律事務所)の活用促進が取締役会において議論され、不二製油グループの社内コミュニケーションサイト(日本語・英語・中国語・ポルトガル語)上で関連Q&Aを含めた社外通報窓口(法律事務所)の紹介記事を作成するなど、改めて浸透を図りました。加えて、コンプライアンス研修のたびに紹介を行うなど、継続的に社内通報制度の周知徹底に努めています。

腐敗防止

公正な取引に関わる重点コンプライアンス分野の一つとしての贈収賄・腐敗防止については、グループ全体に適用される贈収賄防止基本規程(社外非公表)を制定し、贈収賄を禁止しています。
また、不二製油グループを代理して事業を行うビジネスパートナーに対しても贈収賄禁止を徹底するため、ビジネスパートナーと取引を実行する前に適切なデュー・ディリジェンスを行うとともに、当該ビジネスパートナーとの契約に贈収賄防止および汚職防止条項を盛り込むなど、必要な手当てを行っています。
これらの贈収賄防止策をグループ全体に浸透させるべく、贈収賄に関する教育・啓発にも重点を置いており、「不二製油グループ・ビジネス行動ガイドライン」では、事例とともに贈収賄・腐敗防止を包括的に取り上げているほか、従業員に対し定期的にeラーニングや集合研修を行っています。2021年度に実施した贈収賄・腐敗防止に関するeラーニングの受講率は95.4%でした。
また、従業員は上記内部通報制度を利用して、会社に対し贈収賄・腐敗に関する懸念や苦情を匿名で提起することができます。不二製油グループ本社の取締役会は、同社の法務部門から贈収賄に関する対応施策の報告を受け、当該施策の内容および運用を監督しています。

  • ※ 対象者:会社貸与のメールアドレスを持ち、通常業務でPCを使用する役員、執行役員および従業員。

政治献金

不二製油グループにおいて、政治献金の拠出はありません。

法令違反

2022年度、不二製油グループにおいて、当社グループの事業運営に関わる重大な法令違反はありませんでした。

関連資料