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トランス脂肪酸含有量の低減

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健康と栄養

マネジメント情報

事業活動との関わり

加工食品製造時に発生するトランス脂肪酸は心疾患リスクを高めることが判明しています。WHO(世界保健機関)が2018年に公表した行動指針では、トランス脂肪酸の推定摂取量が総摂取エネルギーの1%を超過している地域において、工業的に生産された食品の全製品に対し、2023年までにトランス脂肪酸の低減(2g-TFA/100g-oil以下)を達成することなどを各国政府や食品企業に呼びかけています。トランス脂肪酸の推定摂取量が総摂取エネルギーの1%を超過している地域は、主に欧州や北米などです。
不二製油グループはこの指針に対応するため、製造時にトランス脂肪酸が発生しないエステル交換などの技術による低トランス脂肪酸油脂の製品化を進めています。

考え方

従前より顧客と協働しながら各地域でトランス脂肪酸の低減に向けて取り組んできましたが、さらに取り組みを強化するために、2019年度に不二製油グループとしての考え方を整理するとともに社内体制も強化しました。WHOの指針に沿って、トランス脂肪酸の推定摂取量が総摂取エネルギーの1%を超過している地域において、2023年度までにトランス脂肪酸を2g-TFA/100g-oil以下に低減することを目指しています。

推進体制

最高経営戦略責任者(CSO)の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。

目標・実績

〇:目標に対して90%以上達成、△:目標に対して60%以上達成、×:60%未満

2022年度目標 2022年度実績 自己評価
フレイアバディ インドタマ(インドネシア)の全ての製品のトランス脂肪酸を低減(2g-TFA/100g-oil以下) 全製品で低トランス脂肪酸製品への変更を完了
フジオイル(シンガポール)では変更対象となる4製品のうち、1製品について変更に向けた最終調整 トライアル製造に向けた準備を完了
不二製油(張家港)有限公司(中国)では変更対象となる8製品のうち1製品について変更の完了 全体としては外出規制などにより対応に一部遅れが出たものの、1製品の変更は完了

考察

世界の各国での法規制化やトランス脂肪酸低減化への顧客の理解の深化、グループ一丸で推進する体制の構築により、2022年度はフレイアバディ インドタマ(インドネシア)において全ての製品のトランス脂肪酸低減が完了しました。
中国での外出規制などの影響により、一部対応に遅れが出ましたが、顧客における製品の評価や改良など、製品変更へのステップは着実に前進しており、2023年度内での製品変更完了を目指しています。
風味・機能性を維持しながら低トランス脂肪酸製品へ変更することが重要であり、過去の知見を活かしながら、2022年度までに海外の対象グループ会社14社のうち11社で低トランス脂肪酸製品への変更が完了しています。

  • ※ 2022年度より、ムシム マス-フジ(インドネシア)はJVパートナーの意向により対象会社から外しています。

海外グループ会社 低トランス脂肪酸製品への切り替え完了の目標時期
2019年以前 2020年 2021年 2022年 2023年
フジオイル(シンガポール)
パルマジュ エディブル オイル(マレーシア)
不二製油(張家港)有限公司(中国)
ウッドランド サニーフーズ(シンガポール) 完了
フレイアバディ インドタマ(インドネシア) 完了
ハラルド(ブラジル) 完了
フジオイル ヨーロッパ(ベルギー) 完了
フジ グローバル チョコレート(M)(マレーシア) 完了
フレイアバディ(タイランド) 完了
インダストリアル フード サービシズ(オーストラリア) 完了
フジオイル(タイランド) 完了
天津不二蛋白有限公司(中国) 完了
フジ ベジタブル オイル(米国) 完了
ブラマー チョコレート カンパニー(米国) 完了

Next Step

トランス脂肪酸含有量の低減においては、製品の変更後も良質な品質を維持することが重要です。このことを念頭に置きながら、以下の2023年度目標に取り組みます。

  • フジオイル(シンガポール):変更対象4製品全ての変更完了
  • パルマジュ エディブル オイル(マレーシア):変更対象8製品全ての変更完了
  • 不二製油(張家港)有限公司(中国):変更対象7製品全ての変更完了

具体的な取り組み

低トランス脂肪酸への対応

2023年度は、WHO指針のトランス脂肪酸低減に向けた取り組みの目標期限となっています。これに向けてグループ各社では、製品変更に伴う顧客との試験実施やサンプルの評価、顧客先でのトライアル製造などを行っています。さらに製品変更のための原料手当て、納品に向けた調整など、それぞれのステップを着実に進めています。目標としている2023年中に対応を完了できるよう、取り組みを強化していきます。