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ニュースリリース

2020年6月4日児童労働撲滅、森林破壊防止に向け、サステナブル調達コミットメントを策定

不二製油グループ本社株式会社(代表取締役社長:清水洋史)は、持続可能なパーム油・カカオ豆調達の実現に資するため、中長期目標を策定いたしましたのでお知らせいたします。

不二製油グループの事業は、カカオ、パーム、大豆という生産現場の川上における環境社会課題をはらむ植物を主原料としています。全ての原料をサステナブルな原料調達に切り替えることは当社グループのビジネスの持続可能性を高めるためにも不可欠な戦略だと考えています。
カカオとパームに関しては、すでに以下のような取り組みを進めてきたことから、活動を加速させるためにも、この度KPIを策定し、内外に公表いたします。
なお、社会情勢の変化に即して、当KPIは2年を目途に見直しを行ってまいります。


中長期目標 現状:参考情報 2025 2030 最終目標
カカオ 児童労働撲滅 (CLMRS*1 ブラマー社 直接調達 97%) WFCL*2 ゼロ 児童労働ゼロ 児童労働撲滅、
森林破壊撲滅
森林再生 (プログラム豆累計植樹13万本) 植樹50万本 植樹100万本
パーム 森林破壊防止 (TTP*3 52%) TTP 75% TTP 100% NDPE*4
搾取防止 労働環境改善10%
(主要子会社)
労働環境改善100%
(主要子会社)
労働環境改善100%
(全直接サプライヤー)

計画 現状:参考情報
大豆 2020年5月RTRS*5 加入 2021年半ばまでに調達方針及びKPIを策定


カカオのサステナブル調達の目標

世界中でチョコレートの消費が増える一方で、カカオ豆の主要生産国では様々な社会問題を抱えています。当社グループは、Blommer社が加わったことで、カカオ豆に関する社会課題解決のアプローチを加速いたします。私たちは2018年8月に「責任あるカカオ豆調達方針」 を策定し、この調達方針を基に今回新たに以下の目標設定を行いました。


課題解決のためのKPI
① 児童労働
不二製油グループのカカオ豆・カカオ製品のサプライチェーン上における児童労働を2030年までに撲滅するため、2025年までに国際労働機関(ILO)の定める「最悪の形態の児童労働」(WFCL: Worst Forms of Child Labor)をゼロにします。
② 森林再生
カカオ栽培地域に対して2030年までに生物多様性に配慮した100万本の植樹を行います。

課題の背景と解決への取り組み
現在もコートジボワールとガーナの両国で210万人といわれるカカオ農業に従事する児童労働問題について、多くの児童は危険な労働にさらされ、質の高い教育を受ける機会を失っております。当社グループではカカオ・チョコレート業界が抱える児童労働問題の解決に向けて、Blommer社が2007年から既にコートジボワールで取り組んできた児童労働のモニタリングと改善、女性の地位向上、森林再生などのカカオ農家支援プログラムを新たにガーナでも展開いたします。この農家支援プログラムの拡大に加え、Jacobs Foundationがコートジボワールで行う、子どもたちへの質の高い教育機会の提供や子どもの栄養状態改善プログラムを支援し、5か年で計100万ドル拠出することを決定致しました。
また、生物多様性の保全や気候変動に対する取り組みとして、両国における森林破壊撲滅に向けて、森林保護区域における開発停止と森林再生に関わり、カカオ栽培地域に対して生物多様性に配慮した様々な種類の樹木100万本を2030年までに植樹します。

パーム油サステナブル調達の目標

不二製油グループは2016年3月に「責任あるパーム油調達方針」 を策定しました。
この調達方針を基にパーム油産業の社会問題である森林破壊や人権侵害の解決を進めるために新たな目標を設定いたしました。


課題解決のためのKPI
① パーム農園までのトレーサビリティ(TTP: Traceability to Plantation)を2030年までに100%とします。(現状52%)
② 主要子会社Palmaju Edible Oil(マレーシア)の全サプライヤーへ労働環境改善プログラム(LTP:Labor Transformation Program)を適用し、2025年までに完了します。

無秩序な森林破壊や人権問題を改善するためには現地政府やNGOと共に、地域の搾油工場や農園と対話し、森林保全の意義を共有していくことが必要です。其の為に認証油の推進、グリーバンスメカニズム、ランドスケープイニシアティブ、サテライトモニタリング、労働環境改善プログラムといった手法を取り入れ、パーム農園開発による森林破壊を防止する仕組みを作ります。当社グループは引き続き調達方針である森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ(No Deforestation, No Peatland and No Exploitation:NDPE)を推進してまいります。


大豆の調達について

大豆は冷帯から熱帯まで幅広い地帯で栽培され、良質のたんぱく源として需要が拡大しています。一方で大豆の生産地では、農場開拓による森林破壊や、農薬散布による土壌汚染などが懸念されています。当社グループは、2020年5月にプラットフォームとなる「責任ある大豆生産のための円卓会議(RTRS:Roundtable on Responsible Soy Association)」 (本部スイス)に参画いたしました。サステナビリティの知見を得て、2021年半ばまでに調達方針及びKPIを策定いたします。


事業の主原料であるパーム、カカオ、大豆の社会課題を認識し、サプライチェーン中流に位置して上流及び下流情報が入手できる立場を活用することにより、当社グループは、サプライチェーンの持続可能性を高め、「SDGsゴール12」にある持続可能な生産と消費を推進する取り組みを加速させます。
従前から問題が指摘されてきたパームとカカオに比べ、社会からの注目が比較的新しい大豆に関しても、当社グループの成長戦略上、調達におけるサステナビリティ確保は不可欠と考えております。この度同時に経過を発表できなかったのは遺憾ではありますが、慎重かつ積極的に検討し速やかに対応いたします。

*1:CLMRS: Child Labor Monitoring and Remediation System(児童労働のモニタリングと改善策実施)
2025年の当社グループ目標はWFCLゼロとしています。
*2:WFCL: Worst Forms of Child Labor (最悪の形態の児童労働)
*3:TTP: Traceable to Plantation (農園までのトレーサビリティ)、供給農園の特定と森林破壊のモニタリング
*4:NDPE: No Deforestation, No Peatland and No Exploitation(森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ)
*5:RTRS:Roundtable on Responsible Soy Association(責任ある大豆生産のための円卓会議)

児童労働とは
法律で定められた就業最低年齢を下回る年齢の児童(就業最低年齢は原則15歳、健康・安全・道徳を損なう恐れのある労働については18歳)によって行われる労働。児童労働は、子どもに身体的、精神的、社会的または道徳的な悪影響を及ぼし、教育の機会を阻害します。
https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/child-labour/lang--ja/index.htm
最悪の形態の児童労働に関する条約(第182号、1999年)
18歳未満の児童による「最悪の形態の児童労働」の禁止と撤廃を確保するために、即時の効果的な措置を求める
① 人身売買、徴兵を含む強制労働、債務労働などの奴隷労働
② 売春、ポルノ製造、わいせつな演技に使用、斡旋、提供
③ 薬物の生産・取引など不正な活動に使用、斡旋、提供
④ 児童の健康、安全、道徳を害するおそれのある労働
https://www.ilo.org/tokyo/areas-of-work/WCMS_239915/lang--ja/index.htm

パームサプライチェーンについて:
https://www.fujioilholdings.com/csr/sustainable/sustainable_01/

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