公正な企業活動

不二製油グループは、従業員として持つべき倫理とコンプライアンスの考え方を実践するための具体的な行動を明らかにすべく、2003年2月に「不二製油グループ行動規範三原則」を策定しました。また、2015年10月に制定した「不二製油グループ憲法」では、これらの倫理とコンプライアンスの根底にある基本的な価値観・精神を示しています。

• 不二製油グループ憲法

  https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

当社グループは、取締役会の諮問機関であり代表取締役社長 兼 CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会^※1にて、ESGマテリアリティ^※2「GRC^※3」について、マルチステークホルダーの視点で審議・監督し、取締役会へ答申しています。また、法務部門長の管掌のもと、同重点項目「公正な企業活動」について法務部門がグループ全体におけるコンプライアンス意識の浸透に資するさまざまな施策の企画やコンプライアンス課題の改善などの取り組みを推進しています。

• ※1 ガバナンス、戦略および指標と目標、リスク管理＞ガバナンス

  https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

• ※2 ガバナンス、戦略および指標と目標、リスク管理＞戦略および指標と目標

  https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

• ※3 GRC：ガバナンス・リスク・コンプライアンス。

公正かつ透明性のある事業活動は、社会の公器としての企業が活動する上で基礎となるものであることから、グループ全体においてコンプライアンスに関する諸施策に取り組んでいます。
公正性と透明性が損なわれると、法令違反による法の制裁のみならず、ステークホルダーからの信頼を失うなど、その負の社会的影響は計り知れません。
当社グループでは、前述の「不二製油グループ行動規範三原則」および「不二製油グループ憲法」に定める基本的な価値観・精神を日々の業務の中で実践することで、公正かつ透明性のある事業活動の継続を図ります。

腐敗防止

重点コンプライアンス分野の一つとしての贈収賄・腐敗防止については、グループ全体に適用される贈収賄防止基本規程（社外非公表）を制定し、贈収賄を禁止しています。
また、当社グループを代理して事業を行うビジネスパートナーに対しても贈収賄禁止を徹底するため、ビジネスパートナーと取引を実行する前に適切なデュー・ディリジェンスを行うとともに、当該ビジネスパートナーとの契約に贈収賄防止および汚職防止条項を盛り込むなど、必要な手当てを行っています。
これらの贈収賄防止策をグループ全体に浸透させるべく、贈収賄に関する教育・啓発にも重点を置いており、「不二製油グループ・ビジネス行動ガイドライン」では、事例とともに贈収賄・腐敗防止を包括的に取り上げているほか、従業員に対し定期的にeラーニングや集合研修を行っています。2021年度に実施した贈収賄・腐敗防止に関するグローバルeラーニングの受講率は95.4%^※でした。2024年度も贈収賄・腐敗防止を題材としたグローバルeラーニングを実施する予定です。
また、グループ各社の従業員は、内部通報制度を利用して、会社に対し贈収賄・腐敗に関する懸念や苦情を匿名で提起することができます。不二製油グループ本社の取締役会は、同社の法務部門から贈収賄に関する対応施策の報告を受け、当該施策の内容および運用を監督しています。

• ※ 対象は、会社貸与のメールアドレスを持ち、通常業務でPCを使用する当社グループの役員、執行役員および従業員。

教育GRI:205-2

ビジネス行動ガイドライン

不二製油グループ憲法の行動原則に基づき、さまざまな日常業務で遭遇する典型的事例を取り上げて法や倫理に関し説明した「不二製油グループ・ビジネス行動ガイドライン」を制定し、冊子やPDFにて従業員に配布しています。また、当社グループが進出する国の言語、法令に適応するため、9言語で展開しています。同ガイドラインに含まれる事例を題材にした勉強会を実施するなど、グループ会社でも同ガイドラインの積極的な活用が図られています。

コンプライアンス研修

従業員全体のコンプライアンス感度の向上を目指し、贈収賄・腐敗防止、独占禁止法の遵守といった公正な取引に関わる法令をはじめとするコンプライアンスの重要分野をテーマに、国内外のグループ会社従業員^※を対象にグローバルeラーニング（9言語対応）を実施しています。2023年度グローバルeラーニング「コンプライアンス：ビジネス行動規範（ハラスメント・情報漏洩・利益相反の防止）」の受講率は97.7%でした。
加えて法務部門が関連部門と協働の上、必要な部門に必要なコンプライアンス教育を、集合研修またはeラーニングで実施しています。2023年度は中国を対象に、「不二製油グループ憲法」の行動原則をはじめ、個人情報保護法、秘密情報管理、利益相反などの地域課題に焦点を当てた集合研修を実施しました。また国内では、個人情報保護法の基礎知識および同法に基づく社内の取り組みについて研修を行いました。

• ※ 対象者：会社貸与のメールアドレスを持ち、通常業務でPCを使用する当社グループの役員、執行役員および従業員。

不二製油グループ本社での個人情報保護法の集合研修

モニタリング

監査等委員や内部監査担当部門、リスクマネジメント担当部門などの他部門と連携を図り、国内外のグループ会社を対象としたコンプライアンスモニタリングに取り組んでいます。また、不二製油グループ本社の法務部門は、各グループ会社に対し年2回行う内部統制法務確認シートの回付および回答の収集・分析や、グループ会社からのヒアリングなどを通じて、カルテルや贈収賄・腐敗等を含むコンプライアンスに関わるリスクの把握やコンプライアンス活動の実施状況の確認に努めています。

内部通報制度GRI:2-25, 26

国内グループ会社においては、「不二製油グループ社内通報窓口（2006年10月設置）」および社外通報窓口（法律事務所、2008年2月設置）を運用しています。また、特定分野の協力会社を対象とした通報窓口としては、適正な取引確保の観点で「公正取引ヘルプライン（2019年1月設置）」を運用しています。
海外グループ会社においては、グループ会社従業員向けの内部通報制度「不二製油グループコンプライアンス・ヘルプライン（2015年5月設置）」を運用しています。一部の海外グループ会社には、上記に加え自社単独の内部通報制度を運用している会社もあります。
国内外いずれにおいても、通報者の秘密・匿名性を確保し、24時間・365日受け付けるなど、通報しやすい環境を整備しています。通報内容については速やかに調査し、必要な是正措置や通報者へのフィードバックを行っています。
不二製油グループ本社の内部通報規程では、通報者の秘密・匿名性の確保を保証し、また通報したことを理由に解雇および不利益に取り扱うことを禁止しています。通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせなどをした者には、就業規則などに従い処分を課すことができると定めています。
2023年度にグループ全体で寄せられた通報件数は、37件でした。不二製油グループ本社の取締役会は、グループ全体に寄せられた通報件数、概要、是正措置などについて同社の法務部門より毎年報告を受け、内部通報制度の運用状況の監督を行っています。これまでの内部通報制度の周知活動が成果をあげ、2023年度における同制度の認知度はここ数年上昇傾向にあります。2024年度は、重大な企業不祥事の兆候をつかむという本来の内部通報制度の役割をより発揮させるべく、制度設計の見直しを予定しています。

指標と目標GRI:2-27、205-1、206-1