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決算

不二製油グループ本社

2023年3月期 第1四半期 決算

2022年8月4日

(注)本決算中の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

8月4日(木)に2023年3月期第1四半期決算を発表いたしました。概要は次の通りです。詳細は決算短信(PDF)をご覧ください。

1. 2023年3月期 第1四半期の連結業績 (2022年4月1日~2022年6月30日)

連結経営成績(累計)

(%表示は、対前年同四半期増減率)

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 (%) 百万円 (%) 百万円 (%) 百万円 (%)
2023年 3月期
第1四半期
127,928 29.6 2,374 △42.3 3,376 △9.8 1,858 △47.4
2022年 3月期
第1四半期
98,679 19.4 4,118 △3.4 3,744 △1.6 3,535 25.1

(注) 包括利益 2023年3月期第1四半期 17,885百万(102.9%) 2022年3月期第1四半期 8,813百万円(-%)

2023年3月期第1四半期 連結業績ハイライト

売上高は、大豆加工素材事業は販売数量の減少により減収だったものの、植物性油脂事業や業務用チョコレート事業などは原材料価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となり、連結売上高は増収となった。営業利益は、原材料価格上昇による採算性の低下に加え、新工場の稼働による費用、物流費、人件費の上昇などにより減益となった。

2023年3月期第1四半期 セグメント別ハイライト

植物性油脂事業
売上高は、主原料であるパームなどの原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、北米における新工場の稼働により大幅な増収となりました。営業利益は、東南アジアでの堅調な販売が寄与したものの、原材料価格上昇による採算性の低下、北米新工場の稼働開始に伴う減価償却費等の費用の増加により、減益となりました。

業務用チョコレート事業
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。営業利益は、原材料価格の上昇、人件費などの固定費の増加により減益となりました。

乳化・発酵素材事業
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、日本や中国でのマーガリンなどの販売数量の増加により増収となりました。営業利益は、原材料価格上昇による採算性の低下に加え、中国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響などにより減益となりました。

大豆加工素材事業
売上高は、日本での大豆たん白素材、機能剤の販売数量の減少に加え、前連結会計年度に中国の大豆たん白食品会社を譲渡したことにより減収となりました。営業利益は販売数量減少等により、減益となりました。

2023年3月期第1四半期累計 セグメント別業績
単位:百万円 2022年3月期
第1四半期
2023年3月期
第1四半期
増減額
売上高 98,679 127,928 +29,249
 植物性油脂事業 29,037 49,177 +20,139
 業務用チョコレート事業 41,668 47,897 +6,228
 乳化・発酵素材事業 18,953 22,534 +3,581
 大豆加工素材事業 9,019 8,318 △700
       
営業利益 4,118 2,374 △1,744
 植物性油脂事業 2,069 1,614 △454
 業務用チョコレート事業 1,134 983 △151
 乳化・発酵素材事業 664 217 △447
 大豆加工素材事業 1,120 573 △547
 連結調整・グループ管理費用 △870 △1,014 △143
主要KPI
  2022年3月期
第1四半期
2023年3月期
第1四半期
増減額
ROE 8.7% 3.8% △4.9
ROA 4.1% 3.0% △1.1
ROIC 3.8% 1.7% △2.1
Net D/E レシオ 0.65倍 0.82倍 +0.17
CCC 103日 116日 +13

2. 2023年3月期の連結業績予想 (2022年4月1日~2023年3月31日)

(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円 (%) 百万円 (%) 百万円 (%) 百万円 (%) 円 銭
第2四半期(累計) 230,000 12.5 7,000 △11.5 6,700 △12.2 4,400 △26.9 51.19
通期 480,000 10.6 16,500 9.9 15,800 10.0 10,500 △8.7 122.15

2023年3月期 連結業績予想
2022年5月10日発表の第2四半期累計期間および通期の業績予想は修正しておりません。今後の事業環境の変化に応じ、見直しの必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

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