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不二製油グループ本社

2022年5月10日 2022年3月期 決算

2022年5月10日

(注)本決算中の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

5月10日(火)に2022年3月期決算を発表いたしました。概要は次の通りです。詳細は決算短信(PDF)をご覧ください。

1. 2022年3月期の連結業績 (2021年4月1日~2022年3月31日)

連結経営成績(累計)

(%表示は、対前期増減率)

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 (%) 百万円 (%) 百万円 (%) 百万円 (%)
2022年 3月期 433,831 18.9 15,008 △16.2 14,360 △18.2 11,504 4.4
2021年 3月期 364,779 - 17,911 - 17,565 - 11,014 -

(注) 包括利益 2022年3月期 31,254百万(172.1%) 2021年3月期 11,486百万円(-%)

2022年3月期 連結業績ハイライト

売上高は、販売数量の増加および、原料上昇による販売価格の上昇により全セグメントで増収となりました。営業利益は、販売数量の増加による増益要因はあったものの、前年度に計上したカカオ先物益の剥落に加え、新工場の稼働による費用、物流費、人件費の上昇などにより減益となりました。

2022年3月期 セグメント別ハイライト

植物性油脂事業
売上高は、主原料であるパーム油の価格上昇に伴う販売価格の上昇に加え、需要の回復による販売数量の伸長により、大幅な増収となりました。営業利益は、東南アジアや欧州にけるチョコレート用油脂などの販売数量が伸長しましたが、原材料価格の高騰による採算性の低下に加え、北米における新工場の稼働開始に伴う減価償却費等の費用増加などにより減益となりました。

業務用チョコレート事業
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、経済活動再開や積極的な販売促進に伴う販売数量の増加により、大幅な増収となりました。営業利益は、日本やブラジルにおいて販売数量の増加による増益要因はあったものの、前連結会計年度に計上したBlommer Chocolate Companyでの先物評価益の剥落を主因に、減益となりました。

乳化・発酵素材事業
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、販売数量の回復により増収となりました。営業利益は、日本での販売数量の回復を主因とした増益要因はあったものの、東南アジアや中国での原材料価格の上昇による採算性の低下により、減益となりました。

大豆加工素材事業
売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇に加え、粒状大豆たん白の販売伸長などにより、増収となりました。営業利益は、原材料価格の上昇に伴う採算性の低下に加え、欧州における新工場建設等に伴う費用の増加により、減益となりました。

2022年3月期 セグメント別業績
単位:百万円 2021年3月期 2022年3月期 増減額
売上高 364,779 433,831 +69,051
植物性油脂事業 98,413 134,976 +36,563
業務用チョコレート事業 162,445 185,540 +23,094
乳化・発酵素材事業 70,599 79,146 +8,547
大豆たん白素材事業 33,321 34,167 +845
       
営業利益 17,911 15,008 △2,903
植物性油脂事業 7,872 7,401 △470
業務用チョコレート事業 7,608 7,548 △59
乳化・発酵素材事業 2,703 1,617 △1,085
大豆たん白素材事業 3,484 2,149 △1,334
連結調整・グループ管理費用 △3,756 △3,708 +47

※2021年度より豆乳およびUSS豆乳製品は、大豆加工素材事業から乳化・発酵素材事業に含めており、2021年3月期は遡及修正済みの値を記載。

主要KPI
  2021年3月期 2022年3月期 増減額
ROE 7.0% 6.6% △0.4
ROA 4.8% 3.7% △1.1
ROIC 4.3% 3.1% △1.2
Net D/E レシオ 0.63倍 0.73倍 +0.10
CCC 107日 115日 +8

2. 2023年3月期の連結業績予想 (2022年4月1日~2023年3月31日)

  売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円 (%) 百万円 (%) 百万円 (%) 百万円 (%) 円 銭
通期 480,000 10.6 16,500 9.9 15,800 10.0 10,500 △8.7 122.15

2023年3月期 連結業績予想
今期の見通しにつきましては、世界経済は引き続き不透明な状況が続きますが、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和などにより、需要の回復・拡大が続くことが見込まれます。また、原材料価格につきましては、原産国での労働力不足の解消や生産やロジスティクスの改善などが期待されますが、高値水準で推移することが見込まれます。
このような状況の中、当社グループでは、3ヵ年の新中期経営計画「Reborn 2024」を発表いたしました。今中計では、「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します」を2030年のVisionとして掲げ、事業基盤の強化、グローバル経営管理の強化、サステナビリティの深化の取り組みを基本方針とし、不確実性の高まる環境下でも新しい価値を生みだせる企業グループに生まれ変わることを目指します。その新中計の初年度となる今期は重要な年度であると考えており、引き続き原材料価格に応じた適正な販売価格への改定や、コスト削減に加え、厳選した成長投資や事業の実効性を高める管理、財務政策の強化を行うことで、企業価値向上を進めてまいります。

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