ニュースリリース
お知らせ
不二製油グループ本社
年頭所感
2014月1月6日
まず始めに、昨年11月フィリピンを襲った台風30号により、当社のグループ会社が被災したことに対し、皆様から温かいお見舞い、ご支援、ご協力をいただきましたこと心より御礼申し上げます。弊社グループのニューレイテ エディブル オイル社は、当地中部レイテ島に工場を持っておりましたが、観測史上例をみない強風と高潮を受け工場内の生産設備が大きく損壊しました。現地のインフラも断たれた混乱の中、工場従業員の安否確認にはかなりの時間を要しましたが、奇跡的にも全員無事との連絡を受け安堵いたしました。製品の供給に関しましては、関係各位に多大なご心配をおかけいたしましたが、当社のサプライチェーンを通し万全の体制で取り組んでおりますこと、ここにご報告申し上げます。
さて、昨年の国内経済は円高・デフレ脱却を掲げた政府の経済政策により、株価が上昇し、企業収益も改善され、それに伴う設備投資が増加するなど景気がやや回復傾向にあり、今年もしばらくは継続されるように思われます。一方、われわれ食品素材メーカーにおいては為替相場から受けた影響が大きく、油脂と大豆を素材にした加工品を生産している当社にとっては、油脂の原料安による販売価格の低下、大豆の原料高値による利益への圧迫など原料コストに影響を受ける部分が大きかったと感じております。世間では一部消費者の景況感が好転し、消費にも明るい兆しが見られると報じられていますが、経済環境の影響が出るのは遅いと言われる食品業界にとって、まだまだデフレ感が残っているように思われます。このような中、当社としましては、次の成長を踏まえた中期経営計画「Global&Quality 2013」で掲げた「グローバル経営の推進」「技術経営の推進」「サステナブル経営の推進」を方針に製品開発、コスト削減に取り組み、上期決算は見通しに対し売上は若干減少したものの、利益を伸ばし、業績は計画通りに推移しております。
昨年4月に社長に就任して以来、私はこれらの中期経営計画の方針に加え、お客様が本当に望んでおられることは何かを徹底的に考え行動する「顧客中心主義」、世の中の変化に自らが変わっていく「変革」を社内で唱えてきました。技術経営、いわゆる「ものづくり」は当社のビジネスモデルであり、これまで当社は「ものづくり」を通して製品価値を生み出してきました。安全、安心、健康という日本の技術は素晴らしいものですが、経済、社会環境が急激に変化する昨今、それだけで価値を生み出すのは難しいのも事実です。「ものづくり」を活かす仕組みを作り出す必要があり、それを「ことづくり」とよんでおりますが、この「ものづくり」に「ことづくり」が加わることで初めてお客様が価値を決めてくださる、と考えております。これらのベースにあるのは、当社は社会に貢献する企業である、という強い信念です。この思いが次の成長につながる施策を生み出すと考えております。
昨年発表した「大豆ルネサンス」は、大豆の新しい価値を創り、人と地球に貢献したいというコンセプトで、おいしい大豆素材や食品を提供していく、大豆事業の中長期戦略です。当社が開発した世界初のUSS(ウルトラ・ソイ・セパレーション)技術により、大豆を豆乳クリームと低脂肪豆乳に分離し、これまでにない新しい豆乳素材をつくり出すことに成功しました。この素材が持つ大豆のおいしさとコクはあらゆる食品に使用でき、料理やスイーツなどの様々なアプリケーションをご紹介することで、徐々にその存在も浸透してきたように思います。最近はソイラテや大豆加工食品などが健康志向とともに市場に受け入れられ、大豆に対するおいしさの概念に変化が見られてきました。今年はこれら製品の認知度をさらに上げ、拡販していきたいと思っております。
また、昨年より油脂と大豆たん白を組み合わせた高齢者市場向けの製品開発にも取り組んでおり、11月には製品説明会を開催しました。日本は高齢化が進んでおり、この先高齢者が占める割合が増え、高齢者市場が特別ではなくなってきます。これから必要になるのは高齢者の健康寿命を延ばす、いわゆる老化を遅らせる目的の食事であり、それには良質なたん白質と油を含む食事が重要と言われています。当社では、高齢者の栄養摂取促進のためのキーワードとして「安全・安心」「健康」「おいしさ」「楽しさ」「簡便さ」の5つをご提案し、これらキーワードに沿った製品を紹介しております。新しい技術と素材の開発、市場を見据えたマーケティング強化が今後の当社の課題でもあります。
また今年は、さらに積極的な海外展開も推進していきます。昨年はガーナにあるチョコレート用油脂の製造工場に資本参加し、新たな生産拠点を持つことで競争力を持った、安定した製品供給が行える体制を整えました。一方アジアの成長を取り込むべく、シンガポールのアジア統括会社フジオイルアジアに日本同様の研究開発センターを設置し、東南アジアを起点に拡大する市場の需要に対応していきます。各国、各地域の嗜好傾向を捉えた製品開発を進め、海外における「ことづくり」の実現を目指します。
2014年も、『「食」の創造を通して、健康で豊かな生活に貢献します。』の企業理念のもと、お客様に感動していただける製品とサービスを提供し世界の食に貢献してまいります。
さて、昨年の国内経済は円高・デフレ脱却を掲げた政府の経済政策により、株価が上昇し、企業収益も改善され、それに伴う設備投資が増加するなど景気がやや回復傾向にあり、今年もしばらくは継続されるように思われます。一方、われわれ食品素材メーカーにおいては為替相場から受けた影響が大きく、油脂と大豆を素材にした加工品を生産している当社にとっては、油脂の原料安による販売価格の低下、大豆の原料高値による利益への圧迫など原料コストに影響を受ける部分が大きかったと感じております。世間では一部消費者の景況感が好転し、消費にも明るい兆しが見られると報じられていますが、経済環境の影響が出るのは遅いと言われる食品業界にとって、まだまだデフレ感が残っているように思われます。このような中、当社としましては、次の成長を踏まえた中期経営計画「Global&Quality 2013」で掲げた「グローバル経営の推進」「技術経営の推進」「サステナブル経営の推進」を方針に製品開発、コスト削減に取り組み、上期決算は見通しに対し売上は若干減少したものの、利益を伸ばし、業績は計画通りに推移しております。
昨年4月に社長に就任して以来、私はこれらの中期経営計画の方針に加え、お客様が本当に望んでおられることは何かを徹底的に考え行動する「顧客中心主義」、世の中の変化に自らが変わっていく「変革」を社内で唱えてきました。技術経営、いわゆる「ものづくり」は当社のビジネスモデルであり、これまで当社は「ものづくり」を通して製品価値を生み出してきました。安全、安心、健康という日本の技術は素晴らしいものですが、経済、社会環境が急激に変化する昨今、それだけで価値を生み出すのは難しいのも事実です。「ものづくり」を活かす仕組みを作り出す必要があり、それを「ことづくり」とよんでおりますが、この「ものづくり」に「ことづくり」が加わることで初めてお客様が価値を決めてくださる、と考えております。これらのベースにあるのは、当社は社会に貢献する企業である、という強い信念です。この思いが次の成長につながる施策を生み出すと考えております。
昨年発表した「大豆ルネサンス」は、大豆の新しい価値を創り、人と地球に貢献したいというコンセプトで、おいしい大豆素材や食品を提供していく、大豆事業の中長期戦略です。当社が開発した世界初のUSS(ウルトラ・ソイ・セパレーション)技術により、大豆を豆乳クリームと低脂肪豆乳に分離し、これまでにない新しい豆乳素材をつくり出すことに成功しました。この素材が持つ大豆のおいしさとコクはあらゆる食品に使用でき、料理やスイーツなどの様々なアプリケーションをご紹介することで、徐々にその存在も浸透してきたように思います。最近はソイラテや大豆加工食品などが健康志向とともに市場に受け入れられ、大豆に対するおいしさの概念に変化が見られてきました。今年はこれら製品の認知度をさらに上げ、拡販していきたいと思っております。
また、昨年より油脂と大豆たん白を組み合わせた高齢者市場向けの製品開発にも取り組んでおり、11月には製品説明会を開催しました。日本は高齢化が進んでおり、この先高齢者が占める割合が増え、高齢者市場が特別ではなくなってきます。これから必要になるのは高齢者の健康寿命を延ばす、いわゆる老化を遅らせる目的の食事であり、それには良質なたん白質と油を含む食事が重要と言われています。当社では、高齢者の栄養摂取促進のためのキーワードとして「安全・安心」「健康」「おいしさ」「楽しさ」「簡便さ」の5つをご提案し、これらキーワードに沿った製品を紹介しております。新しい技術と素材の開発、市場を見据えたマーケティング強化が今後の当社の課題でもあります。
また今年は、さらに積極的な海外展開も推進していきます。昨年はガーナにあるチョコレート用油脂の製造工場に資本参加し、新たな生産拠点を持つことで競争力を持った、安定した製品供給が行える体制を整えました。一方アジアの成長を取り込むべく、シンガポールのアジア統括会社フジオイルアジアに日本同様の研究開発センターを設置し、東南アジアを起点に拡大する市場の需要に対応していきます。各国、各地域の嗜好傾向を捉えた製品開発を進め、海外における「ことづくり」の実現を目指します。
2014年も、『「食」の創造を通して、健康で豊かな生活に貢献します。』の企業理念のもと、お客様に感動していただける製品とサービスを提供し世界の食に貢献してまいります。
平成26年1月1日
代表取締役社長 清水 洋史