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ニュースリリース

2007年5月10日2007年3月期 決算発表

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(注)本決算中の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

[2007年3月期 決算発表]

2007年3月期決算を5月10日(木)午後、東京および大阪証券取引所記者クラブで発表いたしました。概要は次の通りです。詳細は決算短信(PDF)をご覧ください。

2007年3月期の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、当社グループを取り巻く食品業界におきましては、原材料価格の高騰や企業間競争の激化により、依然として厳しい事業環境が続きました。
 このような状況の中、当社グループは「安全・品質・環境」を経営の前提に、「三新開発(新製品・新生産技術・新市場)」「コストダウン」「提案営業」を積極的に推進することで、コスト競争力の強化を図るとともに高付加価値製品の開発、拡販に努めてまいりました。
 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高はチョコレート油脂、素材チョコレートが好調に推移し、1,849億10百万円(前期比5.6%増)と過去最高を更新いたしました。一方利益面では、原材料価格の高騰、戦略投資による減価償却費の増加などにより営業利益は70億95百万円(前期比23.5%減)、経常利益は64億98百万円(前期比27.4%減)、当期純利益は32億59百万円(前期比24.8%減)となりました。

2007年3月期の連結業績(2006年4月1日~2007年3月31日)

[連結経営成績]

  売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
経常利益
(百万円)
当期純利益
(百万円)
1株当たり
当期純利益(円)
2007年3月期 184,910 7,095 6,498 3,259 37.57
2006年3月期 175,172 9,277 8,952 4,334 49.14
伸長率 5.6% △23.5% △27.4% △24.8% △23.5%

[当期の部門別概況]

油脂部門

 国内では、厳しい市場環境が続く中、フライ用油脂は減少いたしましたが、チョコレート用油脂は堅調に推移いたしました。利益面では、原料高騰および昨年10月より稼動いたしました千葉工場稼動による初期費用の増加により前期を下回りました。
 海外グループ会社は、前期に引き続き欧米、アジア市場ともにチョコレート用油脂等のスペシャリティ製品が伸長し、売上高は大きく増加いたしました。利益面でも売上高の増加要因に加え、米国油脂会社の生産性向上が寄与し大幅に前期を上回りました。
 以上の結果、当事業の売上高は669億87百万円(前期比11.3%増)、営業利益は国内の減益を海外でカバーし34億93百万円(前期比0.4%減)とほぼ前期並みとなりました。

製菓・製パン素材部門

 国内では、各種素材チョコレートが、提案営業の積極的な展開による新市場の開拓、新製品の拡販により、引き続き好調に推移いたしました。クリーム類は、顧客のニーズに合った新製品が寄与し販売数量は前期を上回りました。マーガリン・ショートニング類、フィリング類は市場停滞等により売上高、利益は前期を下回りました。製菓・製パン素材輸入販売は、新製品(バター調製品、ベシャメルソースベース等)の拡販により、増収、増益となりました。なお、2006年5月より千葉マーガリン工場が稼動いたしました。
 国内のグループ会社のデザート類は新製品を積極的に投入し、売上高は前期を上回りましたが、利益は前期を下回りました。
 海外では、シンガポール、インドネシアのグループ各社は新製品の開発・販売の積極的な展開を行うとともにコストダウン、生産性の改善等に取り組み、好調に推移いたしました。
 以上の結果、当事業の売上高は797億53百万円( 前期比5.9%増)、営業利益は原材料価格の上昇、新工場の費用増加等を売上高増で吸収できず48億95百万円(前期比6.4%減)となりました。

大豆たん白部門

 国内では、大豆たん白素材は、食肉、水産市場の需要停滞による減少に加え、健康市場等の新市場への拡販が前期ほどの勢いがなく、数量、売上高ともに前期を下回りました。海外では、中国における同部門のグループ会社は、中国国内の競争激化に加え新工場稼動にともなう経費増もあり、売上高、利益ともに前期を下回りました。
 大豆たん白食品は、弁当給食市場や生協向け等が伸長し、数量、売上高は前期を上回りました。利益面では経費削減により前期比改善はしたものの黒字化には至りませんでした。一方、中国における同部門のグループ会社は売上高、利益ともに好調に推移いたしました。
 大豆ペプチドは、国内飲料市場への販売は不振でありましたが、発酵・培地用途向けが増加し、売上高は前期を上回りました。中国における同部門のグループ会社は、売上高は前期を上回りましたが、利益面では厳しい状況で推移いたしました。
 水溶性大豆多糖類は、酸性乳飲料用途向けが減少し売上高、利益ともに前期を下回りました。
 豆乳は、新製品を販売したものの市場の縮小、競争の激化、イソフラボン過剰摂取問題の報道等の影響により売上高、利益は前期を下回りました。
 大豆関連商品の通信販売は、イソフラボン報道等により苦戦いたしました。
 以上の結果、当事業の売上高は381億69百万円(前期比3.8%減)、営業損失は売上高の減少、原材料価格の上昇、価格競争の激化等により12億94百万円(前期は営業利益5億39百万円)となりました。

連結決算 部門別セグメント概況

(単位:百万円)

  売上高 営業利益
売上高 油脂部門 食品部門 蛋白部門 営業利益 油脂部門 食品部門 蛋白部門
2006年度実績 184,910 66,987 79,753 38,169 7,095 3,493 4,895 (1,294)
2005年度実績 175,172 60,180 75,304 39,687 9,277 3,507 5,229 539
対前年増減 9,738 6,807 4,449 △1,518 △2,182 △14 △334 △1,833

(注)百万円未満 切捨て表示しております。

2007年度(2008年3月期)の見通し

 今後の見通しにつきましては、国内景気は民間需要主導により回復傾向が継続すると予想されるものの、原油価格や原材料価格高騰の影響が懸念されるなど、なお不透明感の残る状況が続くものと思われます。
 当社を取り巻く事業環境においても、大豆、パーム油、カカオなどの主要原料価格が上昇しており、引き続き厳しい状況が予想されます。
 このような中で、原価上昇に対応した販売価格の改定を着実に進めていくことに加え、コストダウンや生産性向上に向けた取り組みを更に推進してまいります。
 油脂部門では、特に海外で需要が旺盛なチョコレート用油脂の拡販に集中して取り組みます。国内ではパーム油事業の強化を図るべく施策を打ち出してまいります。
 製菓・製パン素材部門では、美味しさ維持機能製品などの新製品拡販に注力するとともに、国内外で好調な素材チョコレートの事業拡大を図ってまいります。
 大豆たん白部門では、生産性向上や不採算品の整理などの収益向上に取り組みます。更に新製品の投入や積極的な提案営業やマーケティング活動により新市場の構築、開拓を行い市場を活性化してまいります。
 通期の業績予想数値は、売上高2,000億円(8.2%増)、営業利益74億円(4.3%増)、経常利益65億円(0.0%増)、当期純利益33億円(1.3%増)を見込んでおります。

2008年3月期の連結業績予想(2007年4月1日~2008年3月31日)

(%表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)

  売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり
当期純利益
百万円 前年比(%) 百万円 前年比(%) 百万円 前年比(%) 百万円 前年比(%)
中間期 95,000 7.6 3,000 △2.7 2,550 △5.9 1,250 △7.5 14.54
通期 200,000 8.2 7,400 4.3 6,500 0.0 3,300 1.3 38.38

以上

(注)当発表資料中、過去または現在の事実以外に関する計画、戦略など将来の業績の見通しにつきましては、潜在的リスクや不確定要素を含んでおり、その内容に確約や保証を与えるものではありません。これらの見通しは、現在入手可能な情報による当社の判断によるものです。実際の業績は、今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、原料の相場動向、為替レート、など様々な要素により、これら業績見通しとは、大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

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