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トップメッセージ

トップメッセージ

代表取締役社長の清水洋史です。
はじめに
新型コロナウイルス(COVID-19)によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、羅患された方々には心よりお見舞い申し上げます。
また、世界各地でこの新型ウイルスと懸命に立ち向かい医療行為などに従事されている方に改めて敬意を表すると共に感謝申し上げます。

新型コロナウイルスへの取り組み

当社は世界15の国と地域に40社の連結子会社を有しており、全ての拠点で新型コロナウイルス感染拡大に直面しています。そうした状況下において、一部の工場で一時的な稼働停止はございましたが、私たちは全ての拠点で供給を継続して参りました。
食の安全・安心が求められる中、当社は油脂とたん白を中心に、人間の生活と生命に必要不可欠な素材を供給する使命を持つ会社であることを改めて確認しています。グローバルな食品供給体制を維持するという私たちの使命を果たし、今まで以上にサステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

■2019年度 実績と評価

2019年度決算実績

2020年5月12日、2019年度決算及び2020年度計画を発表しました。
2019年度の実績は、売上高4,147億円、営業利益236億円、経常利益224億円、当期純利益164億円となりました。(※注:グローバル管理体制の強化のための決算期統一の第一弾として、Blommer , Industrial Food Servicesを除く海外グループ会社の決算期を、従来の12月末から3月末に変更し、海外は15ヶ月の業績)

植物性油脂事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業は堅調に推移しましたが、業務用チョコレート事業では今年度から連結した米国Blommer社でカカオの先物評価損益の影響による損失や、生産のボトルネックによる数量減やコスト増があり計画を大幅に下回りました。この結果、2019年11月に発表した見通しを更に下方修正することとなり、大変厳しい結果であると認識しています。

中期経営計画の進捗

2019年度は、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017-2020)の3年目であり、最終年度に向けて変革を進め、新規に取得したBlommer社のみならず既存事業も着実に成長させることを目指した年でした。
強固な事業基盤に支えられ、日本事業は過去最高益となりました。

当中期経営期間内において、コアコンピタンスへの資源投入やノンコアビジネスの売却等、選択と集中は大きく進みました。しかし、十分な成果が出ているとは言えません。「コアコンピタンスの強化」に向けて、BlommerやHaraldなど業務用チョコレート事業での投資を進めて参りましたが、今後この事業からより大きなキャッシュフローを生み出すことが課題となっています。
また、「機能性高付加価値製品群の展開」で目指していた、安定化DHA・EPAなど新素材は、進めていたマーケティング手法において市場の見方が不十分な点があり上市が遅れています。ただし、高齢化という社会課題は間違いなく進みます。次の手を打ち、マーケットの創造を進めます。

一方、大豆加工素材事業においては、日本でも拡大する植物性食市場へ供給する大豆ミート(粒状大豆たん白)の千葉新工場の建設が進み、2020年度に稼動を開始する予定です。中長期視点で続けてきた取り組みを結実させ、付加価値の高い事業を構築します。

新型コロナウイルスという緊急事態の渦中においては、サステナブルなパームを主とした強い植物性油脂事業を構築してきたこと、および日本事業におけるビジネスモデルが当社グループを基盤として支える強みとなっていることを改めて認識しました。
また、2015年度のグループ本社制移行後グローバル経営のインフラ強化も進めて参りましたが、今年度は念願であった海外グループ会社の決算期統一を断行しました。新型コロナウイルスの感染拡大の中でも各エリア代表が海外グループ会社の状況を把握する体制の構築も進み、グループ一体となって経営していくための基盤の強化が着実に進んでいます。

■2020年度業績予想

2020年度は売上高3,700億円、営業利益193億円、当期純利益115億円の見通しとしております。
当計画は、新型コロナウイルスの影響は4-6月がピークとなり、9月末にかけて回復に向かうという前提に基づき、グループ全体で約39億円の営業利益のマイナスの影響を織り込んだ結果です。大変厳しい年になると覚悟していますが、強い事業基盤を持つ日本事業に加え、今年はグローバルなチョコレート事業のキャッシュフロー創出力を強化することが重要な課題です。

新型コロナウイルスの感染拡大の勢いはピークを迎えつつあるものの、それによる社会的・経済的な影響は今後顕在化してくるものと予想され、依然として先行きは不透明な状況が続きます。先述のとおり、まずは工場の稼動継続が最優先事項ですが、同時に、原材料調達や製品販売などサプライチェーンの状況にも大きく左右されることが予想されます。
また、グループ本社が核となり、世界各国での円滑な資金回収、資金調達に注力し、財務基盤の維持も重要な課題です。不確実性が増す中で、投資含めた各種計画の見直しや、不要不急の費用の徹底的な削減もトップダウンで進めて参ります。

■これからの時代の経営

新型コロナウイルスの収束後も、元の世界には戻らないであろうことを強く認識する必要があります。
社会の仕組み・仕事の仕方・消費者心理・市場構造など全てが変わり、その変化の大きさや速さは想定を超えるものになるでしょう。大きな社会構造の変化に晒される中においては、時代に応じた変革を実現し、社会的価値を果たしていくことができる会社しか生き残っていくことはできません。

私たちはコロナ以前から、ESG経営を目指し変革のための長期戦略を作ってきました。
そして、大きな変化への危機意識の上で、将来の不二製油があるべき姿からのバックキャスティングと現状の姿からのフォアキャスティング双方の視点から変革を進めてきました。今、新型コロナウイルスの影響で世界の変化の速度は急激に早まっています。しかし、この危機のときこそ、私たちの変革を更に大きく進めるチャンスです。
私たちはPlant-Based Food Solutions、すなわち植物性食品素材によって社会的な課題を解決し、今後も成長を続ける会社でありたいと考えます。

今後とも何卒変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

以上

代表取締役社長の清水洋史

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