ステークホルダーエンゲージメント

不二製油グループのステークホルダー

不二製油グループは、事業活動が正・負の影響を及ぼし得る主要なステークホルダーを以下のとおり特定しています。

ステークホルダーとの関わりとエンゲージメントの目的		果たすべき責任	コミュニケーション（頻度）	2022年度事例
従業員	従業員は当社グループの社会価値と企業価値創造の源泉です。全ての従業員の多様性を尊重し、安全で安心に働ける環境を作り、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう努めます。	労働安全衛生 DE&Iの促進健康経営良好な労使関係の構築	従業員研修（随時）コンプライアンス通報窓口（常時）従業員意識調査（毎年）日本国内用イントラネット／社内コミュニケーションサイト　など	キャリア支援体制内部通報制度従業員意識調査
株主投資家	企業価値の向上には株主・投資家の理解と支援が重要です。適時・適切で透明性の高い情報開示と対話に努め、いただいた評価と意見をサステナビリティ経営に活かしていきます。	企業価値の向上利益還元情報開示対話	株主総会（年1回）決算説明会／電話会議（随時）スモールミーティング（随時）個別ミーティング（随時）　など	投資家との対話
顧客	顧客は持続可能なフードシステム構築のパートナーです。当社グループならではの価値創造とより良いコミュニケーションにより、常に選ばれ続ける関係を築きます。	安定供給信頼関係の構築市場ニーズを捉えた製品の提案	製品開発／提案営業活動　など	共創活動（大手コンビニエンスストア、外食産業）
取引先業務委託先サプライチェーン上の労働者	取引先・業務委託先・サプライチェーン上の労働者は、持続可能なフードシステム構築における重要なパートナーです。当社方針への理解を促し、公平で公正な取引を通じ信頼関係の構築に努め、パートナーの皆様とともに持続的に成長していきます。	持続可能なサプライチェーンの構築サステナブル調達	日常の購買活動／取引サプライヤーエンゲージメント（随時）調達方針に関する個別説明（随時）　など	サステナブル調達の推進人権リスクの特定と是正
消費者	消費者はサステナブルな食の未来の大事な受益者です。啓発や製品普及によって消費者ニーズの把握とエシカル消費の普及に努め、得られた意見を製品開発やサービス向上に反映します。	おいしく健康的でサステナブルな食の提供食の安全安心	ECサイトでの製品展開マスメディアを通じた情報発信（適時）業界団体を通じた認知向上活動　など	BtoC販路の拡大（cotta、ソヤファームクラブ）
地域社会	円滑な事業運営において地域社会との共存は欠かせません。地域の環境保全や安全、食育や職業訓練などの教育提供にも取り組み、地域コミュニティの発展に貢献します。	地域との共生地域の経済発展環境保全	地域イベントへの参画・協賛（随時）食育・支援プロジェクト（随時）自然災害時の支援（随時）　など	食育活動地域の清掃ボランティア低所得者向け起業トレーニング
NGO・NPO 有識者	グローバルな社会課題に取り組む上で、NGO・NPOや有識者との協力は不可欠です。専門的視点や対話を通じて、サステナビリティ活動を増強していきます。	人権や環境に配慮した事業活動に向けた建設的な対話や協力	有識者ダイアログ（随時）グリーバンス（苦情処理）メカニズム（常時）協働プロジェクトの推進　など	NGO・NPOや有識者との対話サステナブル調達の推進 ESGマテリアリティ特定時の助言
学術研究機関	社会価値創出には専門家の知見や科学的エビデンスが必要です。学術研究機関との連携によりオープンイノベーションを進め、人的資本の強化とサステナブルな食資源の創造を加速していきます。	信頼関係の構築技術や知見、人材の共有秘密保持利益共有	共同研究講演（随時）　など	産学官プロジェクト
国・行政機関業界団体	国・行政機関や業界団体は、サステナビリティ推進において大事な支援者です。互いに連携を深め社会課題への取り組みを加速することで、業界のみならず国や地域の発展に貢献していきます。	法令・規制の遵守各機関・団体と連携した業界の活性化	政府機関への渉外官民プロジェクトや官主催委員会への参画業界団体の活動推進	業界団体創設（P-LAB）環境省ネイチャーポジティブ経済研究会主な外部イニシアチブへの賛同

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとの対話や協働は、サステナビリティ経営の基盤となる重要な活動です。社会の一員として責任を果たすために、対話を通して当社グループへの期待や懸念を把握し、提言をいただき、さまざまな活動の改善につなげています。ステークホルダーとの対話は、ESGマテリアリティの特定やサステナビリティレポート制作にも役立てています。

ステークホルダーからの意見・アドバイスを踏まえた活動（代表例）

2022年度は、ビジネスと人権分野に知見を持つ団体BSRと人事部門・ESG部門との対話を踏まえて（2021年度実施）、グループ内の職場・従業員に関する人権課題への対応指針「不二製油グループ人権ガイドライン」を策定しました。
また、透明性を一層高め、適時・適切に情報を開示すべく、情報開示に精通する有識者と意見を交換しました。ご指摘内容に加えESG評価機関の最新の評価基準も考慮し、改善に取り組みました。

ビジネスと人権に関する有識者ダイアログ後の取り組み

責任あるパーム油の調達方針の策定（2016年3月）
第1回人権デュー・ディリジェンス実施（2016年）
人権方針の策定・人権デュー・ディリジェンスの導入（2017年4月）
グリーバンスメカニズムの構築・公表（2018年5月）
パーム油搾油工場（ミル）リストの公表（2018年6月）
責任あるカカオ豆調達方針の策定（2018年8月）
グリーバンスプロシージャーの改訂（2020年4月）
第2回人権デュー・ディリジェンス実施（2020年）
サプライヤー行動規範の公表（2021年4月）
責任ある大豆、大豆製品の調達方針の策定（2021年6月）
責任あるシアカーネルの調達方針の策定（2021年6月）
不二製油(株)CSR調達ガイドライン改訂(第3版)（2021年11月）
不二製油グループ人権ガイドラインの策定（2023年3月）

参画・賛同している主要な外部イニシアチブ

2004年9月

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）
2012年2月

世界カカオ財団（WCF）
2012年12月

国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
2013年

Global Shea Alliance（GSA）
2013年1月

国連グローバル・コンパクト（UNGC）
2015年

Shea Network Ghana
2016年12月

内閣府　輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会
2017年3月

The Consumer Goods Forum
2019年5月

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
2019年10月

持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）
2020年4月

開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム
2020年5月

責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS）
2020年5月

Science Based Targets initiative（SBTi）認証取得
2020年6月

The Palm Oil Collaboration Group（POCG）
2021年4月

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）

国連グローバル・コンパクトへの賛同

不二製油グループは、2013年1月に国連グローバル・コンパクトに署名・参画しています。人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を実践していくことで、社会全体の持続可能性向上への貢献を目指しています。

ステークホルダーとの関わりとエンゲージメントの目的		果たすべき責任	コミュニケーション（頻度）	2022年度事例
従業員	従業員は当社グループの社会価値と企業価値創造の源泉です。全ての従業員の多様性を尊重し、安全で安心に働ける環境を作り、一人ひとりが最大限に能力を発揮できるよう努めます。	労働安全衛生 DE&Iの促進健康経営良好な労使関係の構築	従業員研修（随時）コンプライアンス通報窓口（常時）従業員意識調査（毎年）日本国内用イントラネット／社内コミュニケーションサイト　など	キャリア支援体制内部通報制度従業員意識調査
株主投資家	企業価値の向上には株主・投資家の理解と支援が重要です。適時・適切で透明性の高い情報開示と対話に努め、いただいた評価と意見をサステナビリティ経営に活かしていきます。	企業価値の向上利益還元情報開示対話	株主総会（年1回）決算説明会／電話会議（随時）スモールミーティング（随時）個別ミーティング（随時）　など	投資家との対話
顧客	顧客は持続可能なフードシステム構築のパートナーです。当社グループならではの価値創造とより良いコミュニケーションにより、常に選ばれ続ける関係を築きます。	安定供給信頼関係の構築市場ニーズを捉えた製品の提案	製品開発／提案営業活動　など	共創活動（大手コンビニエンスストア、外食産業）
取引先業務委託先サプライチェーン上の労働者	取引先・業務委託先・サプライチェーン上の労働者は、持続可能なフードシステム構築における重要なパートナーです。当社方針への理解を促し、公平で公正な取引を通じ信頼関係の構築に努め、パートナーの皆様とともに持続的に成長していきます。	持続可能なサプライチェーンの構築サステナブル調達	日常の購買活動／取引サプライヤーエンゲージメント（随時）調達方針に関する個別説明（随時）　など	サステナブル調達の推進人権リスクの特定と是正
消費者	消費者はサステナブルな食の未来の大事な受益者です。啓発や製品普及によって消費者ニーズの把握とエシカル消費の普及に努め、得られた意見を製品開発やサービス向上に反映します。	おいしく健康的でサステナブルな食の提供食の安全安心	ECサイトでの製品展開マスメディアを通じた情報発信（適時）業界団体を通じた認知向上活動　など	BtoC販路の拡大（cotta、ソヤファームクラブ）
地域社会	円滑な事業運営において地域社会との共存は欠かせません。地域の環境保全や安全、食育や職業訓練などの教育提供にも取り組み、地域コミュニティの発展に貢献します。	地域との共生地域の経済発展環境保全	地域イベントへの参画・協賛（随時）食育・支援プロジェクト（随時）自然災害時の支援（随時）　など	食育活動地域の清掃ボランティア低所得者向け起業トレーニング
NGO・NPO 有識者	グローバルな社会課題に取り組む上で、NGO・NPOや有識者との協力は不可欠です。専門的視点や対話を通じて、サステナビリティ活動を増強していきます。	人権や環境に配慮した事業活動に向けた建設的な対話や協力	有識者ダイアログ（随時）グリーバンス（苦情処理）メカニズム（常時）協働プロジェクトの推進　など	NGO・NPOや有識者との対話サステナブル調達の推進 ESGマテリアリティ特定時の助言
学術研究機関	社会価値創出には専門家の知見や科学的エビデンスが必要です。学術研究機関との連携によりオープンイノベーションを進め、人的資本の強化とサステナブルな食資源の創造を加速していきます。	信頼関係の構築技術や知見、人材の共有秘密保持利益共有	共同研究講演（随時）　など	産学官プロジェクト
国・行政機関業界団体	国・行政機関や業界団体は、サステナビリティ推進において大事な支援者です。互いに連携を深め社会課題への取り組みを加速することで、業界のみならず国や地域の発展に貢献していきます。	法令・規制の遵守各機関・団体と連携した業界の活性化	政府機関への渉外官民プロジェクトや官主催委員会への参画業界団体の活動推進	業界団体創設（P-LAB）環境省ネイチャーポジティブ経済研究会主な外部イニシアチブへの賛同