リスクマネジメント

• CONTENTS LIST
• 基本的な考え方
• 不二製油グループのリスクマネジメントシステム
• 具体的なリスクへの対応事例

基本的な考え方

不二製油グループにおいて、リスクマネジメント*は事業継続のため、また法律や株主・投資家など社会の要請に応えるため、欠かせないものであると考えています。リスクマネジメントを推進することによって、社会からの信頼を獲得する「高信頼性企業の実現」を目指します。

不二製油グループにおけるリスクマネジメントの位置づけ

*リスクマネジメント

企業経営に関わるリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが実際に発生した時の損失・影響度を最小限にとどめ、経営の目標・計画を達成すること

不二製油グループのリスクマネジメントシステム

不二製油グループでは、2015年10月に移行したグループ本社制に対応した、グローバルなリスクマネジメントシステムを構築しています。

具体的には、当社、地域統括（代表）会社、各グループ会社に対して、それぞれの役割を明確にし、グループ各社にリスクマネジメント委員会を設置しています。このリスクマネジメント委員会が主体となって、「リスクの洗い出しと重要リスクの選定⇒リスク対策実施⇒チェック⇒次年度計画へのスパイラルアップ」のPDCAを回し、不二製油グループ本社、地域統括（代表）会社、各グループ会社間で連携を取りながらリスクマネジメントを推進しています。

緊急時においては、平時のリスクマネジメント委員会を母体に 「緊急対策本部」を立ち上げ、グループとして迅速かつ適切に対応できるシステムを構築しています。

具体的なリスクへの対応事例

大規模災害を想定した事業継続計画（BCP）^注1の見直し

不二製油グループでは、2012年に策定したBCPをより実効性のあるものとすべく、見直しおよび再構築を進めています。見直しについては、2017年度中に完了する予定です。

注1：BCP：Business Continuity Planningの略

情報セキュリティ

情報セキュリティの確保

不二製油グループは、情報セキュリティを確保するため、ルールと技術の両面から、セキュリティレベルの向上に取り組んでいます。ルール面に関しては、2016年度はグループ方針として、情報管理基本規程ならびに情報セキュリティ規程を策定しました。今後も、ルールの周知徹底に向けた従業員教育を継続して行います。技術面に関しては、外部からの不正アクセスを防御する仕組みやコンピュータウイルスを防御する仕組みなど、多層的な対策を講じています。今後とも、情報セキュリティレベルの検証・確認を継続していきます。

情報セキュリティ管理の体制

不二製油グループは、昨今の情報セキュリティに対する脅威が増していることに対して、取締役会の諮問機関であるESG委員会リスクマネジメント・コンプライアンス分科会のもとに、情報セキュリティ管理体制を構築しています。2016年度はCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を発足させました。今後は、有事の際の対応迅速化と、情報漏洩事故や標的型メール攻撃、ウイルス感染のリスクに対する従業員の理解を進めていきます。

従業員への情報セキュリティ教育

2016年度は、情報セキュリティについての新入社員教育に加え、不二製油グループ本社に対する標的型攻撃メールの訓練を行いました。今後も教育・研修および訓練等を通じ、従業員のリテラシー向上を図ります。

知的財産の保護

知的財産権の取得と他社権利侵害を防ぐ体制の構築

不二製油グループでは、「不二製油グループ憲法」に基づき、「社内発明等取扱規程」および「不二製油グループ知的財産管理規程」の中で、従業員の職務発明に基づく知的財産権の取り扱い等を定め、知的財産権を特許として権利化するとともに、技術ノウハウ等は秘密管理性を保つ厳格な管理を行って、知的財産を保護しています。併せて、他社の権利侵害をすることのないよう他社権利を日常的に監視しています。

知的財産権の教育活動

不二製油（株）では、知的財産権に関する知識の教育と発明の啓発を目的に、従業員に対する研修や勉強会を随時実施しています。2016年度は、入社6カ月後の研究開発職の新入社員を対象とした知的財産講習会を2月に実施し、知的財産権の概要や意義、社内発明等取扱規程の内容について説明して、知的財産に関する知識の啓発を図りました。また、10月に開催した知財戦略会議では、開発部門の関係者対象に知的財産制度に関する勉強会を実施しました。

自然災害発生時の情報システムの継続性確保（ICT-BCP）

自然災害等発生時、事業継続の根幹となるのが情報システムです。不二製油グループでは、基幹システムをはじめとする重要な業務システムを堅牢なデータセンターに設置しています。さらに、データセンターが被災した場合を想定して、遠隔地にDRサイト ^注2を構築することで、業務システムの継続を実現しています。これにより、データセンターが被災した場合でも、数時間～半日以内にはDRサイトにて業務を再開することが可能です。また、DRサイト切り替え訓練を年1回実施することで、災害発生時の迅速な対応に備えています。

注2 : DRサイト：Disaster Recovery サイトの略。

気候変動による調達リスクへの対応・大規模災害による調達リスクへの対応については、「サステナブル調達」をご覧ください。