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不二製油グループのCSR

CSRの考え方

不二製油グループのCSRは、グループ憲法のミッション「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。」を実現し続けることです。企業は社会的存在であることを認識し、事業を通じて社会に貢献することがCSRだと考えており、CSR推進においては、以下の3点を活動の指針としています。

CSR推進 3つの指針

  • 戦略的活動 事業・製品を通じて社会課題の解決に寄与する
  • 基本的活動 事業をする上で社会に及ぼし得る負の影響を低減・是正する
  • 社会とのコミュニケーション ステークホルダーに対し、誠実にコミュニケーションを行う
不二製油グループは国連グローバル・コンパクトに賛同し署名しています
UN GLOBAL COMPACT Network Japan WE SUPPORT

不二製油グループは、2013年1月、国連グローバル・コンパクトに署名しました。人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を実践していくことで、当社グループだけでなく、社会全体の持続可能性の向上に貢献しています。

ビジネスと人権に対する考え方と取り組み

不二製油グループは、グループ憲法において「人のために働く」という価値観を表明しています。これは仕事を進める上で影響を及ぼし得る人の立場に立って考えるということであり、人権尊重の精神そのものだと考えています。「国連ビジネスと人権フォーラム2016」への参加およびステークホルダーとの対話を機に、人権に対する考え方をあらためて整理し、2017年4月に「不二製油グループ人権方針」を公表しました。

不二製油グループ人権方針

人権に対する基本的な方針

不二製油グループは、不二製油グループ憲法のもと、ステークホルダーの皆様と双方向のコミュニケーションを図りながら、事業活動を通じて社会に貢献し、社会とともに持続的に発展していくことを目指しています。当社グループ憲法にて表明する「人のために働く」の精神に則り、事業活動が影響を及ぼし得る人々の人権を尊重する責任があることを認識し、この責任を果たすように努めます。

当社グループは、「国際人権章典」(世界人権宣言と国際人権規約)、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、尊重しています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく取り組みの実行を通じて、人権尊重の責任を果たします。

人権尊重責任の実行

  • 人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。人権デューディリジェンスの実施を通じ、当社グループの事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特定し、防止または低減策を講じ、その進捗と結果について継続的に情報を開示します。
  • 当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係等を通じた関与が明らかとなった場合には、国際基準に基づいた手続きを通じて、救済に取り組みます。
  • 事業活動を行うそれぞれの国・地域における法および規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の国内法に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
  • 不二製油グループ人権方針(以下、本方針)を実行する過程において、ステークホルダーや外部専門識者との対話と協議を組み込みます。
  • 当社グループは、本方針の実行に責任を持つ責任者を明確にし、実施状況を監督します。
  • 本方針がグループ全体の事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な研修・教育を行います。

適用範囲

本方針は、当社グループのすべての従業員と役員に適用します。また、当社グループのビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めていただくよう働きかけていきます。

不二製油グループ人権方針

人権デューディリジェンス

不二製油グループは、人権尊重責任を実行する方法として人権デューディリジェンスを実施しています。2016年度、事業活動を通じて関与する人権への負の影響を特定、評価し、優先的に対処すべき重要な課題の特定をするために、人権インパクトアセスメントを行いました。アセスメントを実施するプロセスにおいては、社内関係部署の関与にとどまらず、外部有識者として、Verisk Maplecroft社および経済人コー円卓会議日本委員会から知見を得ました。その結果、優先的に対処すべき重要リスクを特定し、今後は、人権に関する教育、サステナブル調達の推進、苦情処理メカニズムの構築などを、有識者との協議・評価を得ながら実行していきます。

「不二製油グループ健康経営推進宣言」の公表

不二製油グループでは、おいしさと健康で社会に貢献することをグループ憲法ビジョン(私たちの目指す姿)に掲げています。当社グループにとって従業員は価値創造の源泉であり、従業員一人ひとりの健康があってこそ、このビジョンが実現できると考えています。2017年1月、当社グループが積極的に健康経営に取り組むことを示す「不二製油グループ健康経営推進宣言」を公表しました。今後はこの宣言に基づき、生活習慣病予防やメンタルヘルス不調の予防など、従業員の健康維持・増進を図る支援を推進していきます。

人権デューディリジェンス 全体像

「インパクトアセスメント」人権に関して及ぼし得る負の影響の特定・分析 「適切な対処のための行動」人権への負の影響の低減・防止活動 「評価」対処が適切かの追跡評価 「進捗の報告」ステークホルダーへの継続的な情報開示

人権インパクトアセスメントの結果

優先的に対処すべきリスク
特に、東南アジア、中国、アフリカの海外グループ会社で使用する請負・派遣労働者における強制労働、人身取引、労働安全衛生、適正賃金、労働時間、結社の自由と団体交渉に関する問題が発生するリスク
自社の実質的な管理下にない合弁会社、または最近買収したグループ会社において、労働時間、適正賃金、労働安全衛生、職場における差別、結社の自由と団体交渉、強制労働、人身取引等、労働者の人権侵害が発生するリスク
特に、東南アジアおよび中国の海外グループ会社において、労働時間や職場における差別等、意図せずに労働者の人権侵害が発生するリスク
パーム油サプライチェーンの上流において、人身取引、強制労働、児童労働、適正賃金、長時間労働、土地収奪等の人権侵害が発生するリスク
カカオサプライチェーンの上流において、児童労働、強制労働、人身取引、適正賃金、長時間労働等の人権侵害が発生するリスク
人権に関する研修の不在により、グループ人権方針が従業員の行動としてオペレーションレベルに落とし込まれないリスク
サプライヤーの労働者や地域住民から苦情を受け付け対応できないリスク(苦情処理メカニズムの不在)

ステークホルダーエンゲージメント

不二製油グループは、CSRを推進する上で、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを重要視しています。

CSR推進のための有識者ダイアログ

CSR推進のための有識者ダイアログ

2016年9月、CSR活動に関してアドバイスをいただき今後に活かす目的で、有識者ダイアログを実施しました。パーム油産業およびその多くが生産されている東南アジアの状況に通じたサステナビリティ分野の有識者として、Bluenumber FoundationのCEOであるPuvan J. Selvanathan氏、ASEAN CSR NetworkのCEOであるThomas Thomas氏にご参加いただきました。当社グループのCSR活動、特にサステナブル調達への取り組みを中心に意見交換しました。

ビジネスと人権分野に関するアドバイス

有識者からは、当社グループのサステナビリティへの真摯な姿勢を評価いただいた一方、「現場(農園)に立脚したサステナブル調達」についてアドバイスをいただきました。基幹原料として扱っているパーム油農園における人権問題が産業界として課題となっており、当社グループがサステナブル調達を推進するにあたっては、農園労働者の声を聴き、現場(農園)に根差した活動が重要であると強調されました。このご意見は、グループ憲法に定める「人のために働く」価値観そのものであり、現場との価値の共創を実現すべく取り組んでいくことを申し上げました。

有識者ダイアログ実施後のアクション

今回の有識者ダイアログを通じていただいたアドバイスをCSR推進に活かすべく、2016年10月以降、ビジネスと人権に関する社会の動きを活動に取り込みました。具体的には、「不二製油グループ人権方針」を制定(2017年4月)し、人権デューディリジェンスを開始しています。

今後も、「人のために働く」という価値観のもと、現場(農園)に立脚したサステナブル調達を実現すべく、社会の期待・要請への対応に努めていきます。

ビジネスと人権分野に関するアドバイス

ダイアログ参加者(敬称略)

  • ●有識者

    • Puvan J. Selvanathan
    • Puvan J. Selvanathan,

      CEO, Bluenumber Foundation

    • Thomas Thomas
    • Thomas Thomas,

      CEO, ASEAN CSR Network

  • ●不二製油グループ本社株式会社

    清水 洋史 代表取締役社長 最高経営責任者
    松本 智樹 取締役常務執行役員 最高財務責任者
    科野 裕史 執行役員
    四方 敏夫 CSR・リスクマネジメントグループ シニアマネージャー
    山田 瑶 CSR・リスクマネジメントグループ

    ●コーディネーター:経済人コー円卓会議 日本委員会

    石田 寛 事務局長
    野田 清穂 ディレクター

世界の課題と6つの重点テーマ

「持続可能な開発目標(SDGs)」から考える世界の課題

2015年9月、国連本部で開催された「持続可能な開発サミット」にて、持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)が193の加盟国による全会一致で採択されました。このSDGsには、2030年までに地球規模で解決すべき17の目標と169のターゲットが明記されています。

社会を構成する幅広いセクター(700万人以上)によって抽出されたこの17の目標は、言い換えれば、世界の課題の縮図です。誰も置き去りにすることなく、この持続可能な開発目標を2030年までに達成するために、世界中のあらゆるセクターにおいて行動することが求められています。

SDGs17の目標

SDGs17の目標

事業を通じて社会に貢献するための6つの重点テーマ

不二製油グループは、事業を通じて社会に貢献することを目指しています。世界の課題の縮図である、SDGsに対し、当社グループが事業活動を通して取り組めることは何かを精査し、分類した結果、次の6つの重点テーマに集約しました。この6つのテーマに重点的に取り組むことで、社会・地球規模の課題解決に貢献することを目指します。

6つの重点テーマ

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