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コーポレートガバナンス

基本的な考え方
当社は、実効的なコーポレートガバナンスの実現を通じて、法令違反、不正や不祥事などの企業価値を毀損するような事態の発生を防止し、かつ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指します。株主、顧客、その他取引先、当社役職員および社会などのステークホルダーの期待に応え、透明、公正かつ迅速果断な意思決定を行うための重要な仕組みとしてコーポレートガバナンスを位置づけています。
当社は機能的かつ合理的な意思決定や業務遂行を行うとともに、経営に対する監視・監督機能を強化することが、株主の信認確保のために重要であると考えています。経営の監視・監督機能の強化のため、社外取締役および社外監査役を複数選任するとともに、監査役会の独立性の確保および監査役監査の実効性の確保に配慮しています。
当社グループは、意思決定の迅速化のため、新設分割による純粋持株会社体制に移行し、経営と執行を分離することにより、事業会社である地域統括会社への権限委譲を進めています。一方、当社はグローバル本社として、グループ経営の戦略立案およびグループ子会社の管理を遂行しています。

グループ本社制

不二製油グループは2015年10月1日より、経営体制を純粋持株会社によるグループ本社制を採用しています。戦略機能を強化し、持続的成長と収益力の向上を図っています。

グループ本社制の目的

  • 1ガバナンスの強化

    社員の国籍も多岐にわたるようになり、遠心力が働いていくなか、不二製油グループ本社を中心にガバナンスを強化します。

  • 2グループ戦略機能の強化

    不二製油グループ本社を中心にグループ全体が持続的に繁栄していくための戦略、特にグローバル戦略を講じます。

  • 3人づくり

    戦略を考えるのも統制を効かすのも人です。グローバルで人材を採用し、グループ全体での最適な配分のもとで育成していくことが大事であり、人材の評価、働き方についても変革します。

  • 4新規事業の創出

    「2030年のありたい姿」実現に向け、M&Aを含めた事業拡大戦略や、技術イノベーションを起こし、新規事業の創出をはかる成長戦略を実行します。

不二製油グループ概念図

不二製油グループ本社株式会社がグループ本社として経営を担当し、世界各地域の事業会社が事業執行を担当しています。

「不二製油グループ憲法」の制定

「不二製油グループ憲法」とは、不二製油グループが創業時のDNAを継承し、社会的責任を果たしつつ、持続的に成長していくために、不二製油グループ各社の役員および従業員が従うべき行動の原理原則を示したものです。

不二製油グループ憲法

不二製油グループの憲法はピラミッド型で、下からプリンシプル、バリュー、ビジョン、ミッションという階層になっています。

グループ憲法制定の背景

不二製油グループがサステナブルに成長を続けていくためには、現状を維持するだけではなく、グループ経営を志向しながら一層グローバルに事業を展開していくことが不可欠です。グローバル経営のためには、求心力を保ちつつ挑戦・革新を続ける企業風土を醸成する「変革」に舵を切るべきであるという危機感がありました。この「変革」のために、不二製油グループの中核にある普遍的な考え方を改めて整理して国籍や世代を超えて共有する必要があり、グループ憲法の制定に至りました。

制定のプロセス

2015年の3月から約半年間、各拠点から熱い想いを持った代表者を選出し、「不二製油グループとは何者で、何を目指し、その上でどのような価値観を共有すべきか」ということについて議論を重ねました。国籍や世代、職種や役職を越えて一致した思いを大切にするためにアンケートを実施するなどして、一丸となってグループ憲法を創り上げていきました。

コーポレートガバナンス体制

取締役会

取締役会規則を定め、原則月1回開催される「取締役会」および、必要に応じ「臨時取締役会」を適宜開催しています。法令に定められた事項および重要事項の審議、決議がなされるとともに取締役の職務執行状況を報告しています。

経営会議

経営に関する重要事項については、原則として月1回開催される社長および取締役常務執行役員を主要メンバーとする代表取締役の諮問機関である「経営会議」において十分に審議し、監視することにより社長および取締役会の意思決定に資するものとした上で、業務遂行の法令遵守および効率的な遂行が実施できる体制を整備、強化しています。

指名・報酬諮問委員会

役員選任および役員報酬決定のプロセスの透明化を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を2015年10月に設置しました。委員長には社外取締役である三品和広氏が就任し、社外取締役である田路則子氏、代表取締役社長の計3名の委員にて同諮問委員会を構成しています。第89期(2016年4月1日〜2017年3月31日)は計10回開催しました。

ESG委員会

ESG委員会は、ESG(環境・社会・企業統治)に係る重要課題を取締役会に提言・具申する機能を担っており、「安全・品質・環境」「ひとづくり」「サステナブル調達」「リスクマネジメント・コンプライアンス」の各分科会があります。2017年度以降は、取り組みの実効性をより高める目的で、社外有識者との対話を実施し、社外の視点を一層ESG活動に反映させる予定です。

監査役会

監査役会は、第89期は12回開催され、監査方針および監査計画を協議決定し、監査に関する重要な事項などの報告・決議・決定を行っています。

コーポレートガバナンス体制図(2017年6月22日現在)

株主総会直下に監査役会、取締役会があり、取締役会と同列で指名・報酬諮問委員会、ESG委員会があります。取締役会の直下に経営会議、内部監査グループがあります。

各会議体の構成および議長の属性

総員 社内取締役 独立社外取締役 監査役 議長(委員長)
取締役会 12 6 2 4
(社外2名含む)
取締役社長
指名・報酬諮問委員会 3 1 2 独立社外取締役
ESG委員会 3 3 オブザーバー 社内取締役(ガバナンス担当)

社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名です。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件のほかに特段の定めはありませんが、経験と専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督・監査の機能および役割が果たせ、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして、選任を行っています。

社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、議案の審議・決定に際して意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。

社外監査役は、監査役会での意見交換をするとともに、定期的に内部監査担当者および会計監査人との連絡会を開催して、情報交換や報告を受け、課題の共有を図るなどの方法で相互連携に努めています。

社外取締役の選任基準

  • 社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とします。
  • 広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役または社外取締役が所属する会社等と利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処します。
氏名 三品 和広
適合項目に関する補足説明 神戸大学大学院経営学研究科教授です。
当社は過年度において、三品氏が大学教授を務めている神戸大学に対し、研究支援目的の寄付を行っていましたが、年額100万円以内と少額であり、独立性に影響を与えるものではありません。
証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
選任の理由 三品氏は経営戦略・経営者論等の企業経済学の研究活動の第一線で長年活躍してこられ、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しており、同氏を独立役員に指定しています。
氏名 田路 則子
適合項目に関する補足説明 法政大学経営学部・大学院経営学研究科教授です。
証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
選任の理由 田路氏はビジネスモデルと起業実践、日本企業のイノベーションマネジメント、起業マネジメント、製品開発論、グローバルマーケティング論等の企業経営に必要な多方面の専門領域の研究活動の第一線で長年活躍してこられ、その専門性の高い学識と経験を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な業務執行の監督が維持できると考えています。
同氏と当社との間には特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しており、同氏を独立役員に指定しています。

社外監査役の選任基準

  • 社外監査役は監査機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会および監査役会等への出席が可能である候補者から、監査役会の同意を得た上で選任する。
  • 社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。
氏名 松本 稔
適合項目に関する補足説明 有限責任あずさ監査法人の業務執行者として勤務していたことがあります。
証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
選任の理由 松本氏は公認会計士として財務・会計に関する知見を有しており、社外監査役として当社の経営を監視・監督頂くことにより、客観・中立かつ公正な監査体制が維持できると考えています。
同氏と当社との間には利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しており、同氏を独立役員に指定しています。
氏名 草尾 光一
適合項目に関する補足説明 草尾法律事務所の弁護士です。
証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
選任の理由 草尾氏は、弁護士としての専門知識を有する企業法務の専門家です。複数の会社にて社外監査役を務めており、豊富な経験と高い見識があり、社外監査役として当社の経営を監視・監督頂くことにより、客観・中立かつ公正な監査体制が維持できると考えています。
同氏と当社との間には利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しており、同氏を独立役員に指定しています。

コーポレートガバナンス・コードへの対応

不二製油グループでは、透明性の高い健全な経営の実現に取り組み、株主価値を継続的に高めることをコーポレートガバナンスの基本方針としています。

2015年6月1日に「コーポレートガバナンス・コード」が適用されたことを受け、現状でのコード対応状況の確認と対応すべき課題の抽出を実施しました。その後、取締役会で「不二製油グループ本社 コーポレートガバナンス・ガイドライン」を決議し同年11月に「コーポレートガバナンス報告書」を提出しました。この時点で提出した報告書では11項目のうち、8項目を「Comply(実施)」とし、3項目を「Explain(説明)」としましたが、「補充原則3-1(v)取締役・監査役候補者の個々の選任・指名理由の説明」および「補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価」は2016年度に対応ができたことから、2016年度末時点で「Explain(説明)」としているものは「原則1-4 いわゆる政策保有株式」となっています。なお、「Explain(説明)」としている「政策保有株式」につきましても、順次解消を進めています。

不二製油グループ本社 コーポレートガバナンス・ガイドライン

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】

当社は現時点では政策保有の株式として上場株式を保有しています。2017年3月末日現在での政策保有株式の銘柄数は28であり、そのうち相互保有でなく当社のみが保有している銘柄は14でした。2015年11月6日にコーポレートガバナンス報告書を提出後、コーポレートガバナンス・コードの趣旨および「不二製油グループ本社コーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、投資目的以外の政策目的で保有する株式について、業務提携や取引の維持・強化および株式の安定など、取引上の具体的な利益を考慮して保有目的の合理性を検証し、売却が可能な銘柄については順次、売却を進めています。また事業年度が終了した時点で、取締役会において当該事業年度内に売却した株式の報告を行うとともに政策保有株式の保有状況をレビューすると同時に保有を継続する合理性の判断基準を策定しました。その基準とは、取引額基準、配当金基準、評価益基準の3つです。

これら3つの基準をもとに取引上の具体的な利益を総合的に勘案して保有継続の是非を判断しつつ、引き続き、政策保有株式の解消を図っていく予定です。

なお、政策保有に係る議決権行使は、統一的な基準を設けていませんが、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っています。2016年度においては、当社が保有する政策保有株式4銘柄を売却しました。今後は、政策保有株式の解消可能性についてさらに検討の上、解消を進めていく予定です。

役員報酬

当社の役員報酬などは、あらかじめ株主総会で決議された報酬などの総額の範囲内で、取締役については「指名・報酬諮問委員会」の答申をもとに取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しています。

取締役の報酬等は固定報酬である月例報酬、個人と会社業績に連動する賞与からなり、「指名・報酬委員会」を2015年10月より設置し、社外取締役である三品氏を委員長として、社外取締役である田路氏、代表取締役社長の計3名の委員にて同諮問委員会を構成し、役員報酬について見当を重ねた上で取締役会とも積極的に意見交換をしています。なお、各項目の水準は、外部専門機関の調査データを活用し役位および職責に応じた年棒を定めており、賞与については連結経常利益等の業績指標を用いて決定しています。

監査役の報酬等は固定報酬である月例報酬のみであり、その水準は外部専門機関の調査データを活用し、役割と責務に相応しい水準となるよう、監査役の協議により決定しています。

なお、社外取締役、社外監査役については固定報酬のみとしています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 報酬等の
総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
基本報酬 ストック
オプション
賞与 退職慰労金及び
退職慰労引当金
繰入額
取締役
(社外取締役
除く)
297 260 37 8
監査役
(社外監査役
除く)
39 39 3
社外役員 35 35 5
  • 上記には第88回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対する報酬を含んでいます。
  • 上記には第88回定時株主総会決議に基づく役員賞与は含んでいません。
  • 上記には当年度に係る役員賞与を含んでいます。
  • 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。
  • 当事業年度末現在の取締役の報酬額は、平成24年6月26日開催の第84回定時株主総会において年額6億円以内(うち社外取締役は年額3,000万円以内、取締役賞与を含むものとし、使用人分給与は含まない)と決議しています。
  • 監査役の報酬額は、平成29年6月22日開催の第89回定時株主総会において年額1億円以内と決議しています。

コンプライアンス

グループ憲法とコンプライアンス

不二製油グループは、日々の業務の中で法令や社内規定の遵守はもちろんのこと、社会(ステークホルダー)からの期待や要望に応えられるよう高い倫理観を持って行動することが重要と考えています。2015年10月に制定された「不二製油グループ憲法」には、こうしたコンプライアンスの基本的な考え方が織り込まれています。

コンプライアンスへの取り組み

ESG委員会とコンプライアンス

取締役会の任意の諮問機関として「ESG委員会」を設置しています。当委員会は、安全・品質・環境分科会、ひとづくり分科会、サステナブル調達分科会、リスクマネジメント・コンプライアンス分科会で構成され、コンプライアンスの推進については、リスクマネジメント・コンプライアンス分科会にて課題提起を行い、経営トップに答申しています。

2016年度は、コンプライアンス意識の浸透と向上に資するさまざまな活動を行いました。以下は実施した施策の代表例です。

①グループ各社での重要法令およびコンプライアンスについての集合研修の実施
②海外向け内部通報窓口(不二製油グループコンプライアンスヘルプライン)の案内と利用促進のための周知活動
③不二製油グループ憲法の趣旨に即した形への「不二製油グループ・ビジネス行動ガイドライン」の改訂
④イントラネット上に掲載している「コンプライアンス・ポータルサイト」のコンテンツの定期的(月次)更新による従業員への継続的な情報提供
⑤「コンプライアンス意識調査」の実施(日本地区より開始)

コンプライアンスの啓発

従業員に対してコンプライアンス研修を継続的に行っています。基本的な考え方をはじめ、ケーススタディで考える法令違反事例などを伝えています。2016年には、日本のグループ会社の各部門および各事業所30ヵ所以上でコンプライアンス研修を実施し、中国地域統括会社では現地弁護士を招き、法令違反リスク低減についての意識向上のための研修を実施しました。

内部通報窓口を設置

日本では不二製油グループ本社、日本のグループ会社および一部の協力会社の従業員を対象に、社内と社外(弁護士)とで対応する「不二製油グループ社内通報窓口」を設置しています。海外のグループ会社においては、従業員向けの内部通報制度(不二製油グループコンプライアンスヘルプライン)を運用しています。

公正・公平な取り引きの実践

CSR調達ガイドライン(第2版)の他、仕入先や業務委託先との健全かつ適切な関係を維持していくため、優越的立場を利用して取引先に便宜の提供を強要することを防止するガイドラインを設けています。社内イントラネットに掲載するとともに、部門研修、コンプライアンス研修でも取り上げ、周知徹底を図っています。また、下請法コンプライアンスを推進するために、関連部門による外部勉強会への参加や」社内勉強会を実施するなど、取引先との公正な取引を実践するための教育研修を実施しています。

不二製油グループ ビジネス行動ガイドライン

「不二製油グループ憲法」の行動原則を様々な日常業務で遭遇する典型的事例を取り上げて説明した「不二製油グループ・ビジネス行動ガイドライン」を改訂し、冊子やPDFにて、順次全社員に配布を開始しています。また、多言語(7ヶ国語)への対応も順次進めています。

コンプライアンス意識調査の実施

コンプライアンスについての現状認識と課題抽出を目的として、不二製油グループ本社ならびに不二製油株式会社の全社員を対象として「コンプライアンス意識調査」を実施しました。調査結果に基づき、役員向けの調査報告会の実施、リスクベースアプローチの方式で部門へのフィードバックを実施するとともに、抽出された課題のうち重要度が高いものについて次年度のテーマとして改善を図っていく予定です。2017年度以降には、同様の「コンプライアンス意識調査」を日本以外のエリアにも拡大して実施する計画です。

その他法令順守に向けての取り組み

贈収賄防止については、贈収賄防止のための基本方針や関連規程がありますが、さらなる徹底のため、地域のニーズに応じた集合研修を実施しています。

中国の地域統括会社では、グループ本社コンプライアンス担当者による「コンプライアンス研修」と併せて、現地法律事務所の弁護士により「贈収賄防止のための研修」を実施しました。

株主・投資家とのコミュニケーション

経営の透明性維持と説明責任遂行のために、株主・投資家の皆様への情報開示を積極的に推進しています。

株主様と経営陣との直接のコミュニケーションの場として、2016年6月の株主総会後に株主懇談会を開催しました。また、株主総会やイベントに参加できない株主の皆様にも、適時かつ公平な開示ができるよう努めています。具体的には、当社ウェブサイトや招集通知、その他資料の内容充実を図るともに、株主総会招集通知は東京証券取引所(TDnet)ならびに当社ウェブサイトにて発送前に開示し、英訳版も当社ウェブサイトに掲載しています。また、議決権については電子行使システムを採用しています。

機関投資家の皆様に対しては、第2四半期、期末決算の説明会、第1四半期・第3四半期の決算発表当日の電話会議、さらには決算後の面談においても経営陣との対話を積極的に実施しています。また、中計や国内事業など、投資家の皆様の関心高いテーマで経営トップが説明するスモールミーティングを開催することで、投資家の方々との意見交換を行っています。2016年からは、海外IRを実施し、国内外でのIR活動を促進しています。

社外取締役メッセージ

新中期経営計画達成に向け、基盤づくりを重視します。

三品 和広
  • 三品 和広
  • 神戸大学大学院経営学研究科教授

不二製油の基本路線は、2015年10月にグループ本社制に移行した時点で定まっています。ただし、そこで思い描いた理想の姿を実現するには、まだまだ力に不足があります。新中期経営計画は、その不足を見つめた上で、それを埋めるための基盤づくりを重視しています。

策定の過程において私が心がけたのはバイアスの修正です。社内の方々がどうしても社内の論理を優先し、内向きになりがちなところに口を挟み、日本以外のエリアに目を向けていただくよう働きかけました。その甲斐もあって、いよいよ米国を製造拠点から事業拠点に昇格させる道筋が見えてきました。

新中計達成の鍵を握るのは、どこまでキーパーソンのエネルギーと創意工夫を引き出すかです。そこに向けて2016年度は指名・報酬諮問委員会に力を入れて、社内取締役と執行役員の新たな報酬体系をつくり込んできました。会社法や税法との整合性を確認する作業が残ってしまい、残念ながら実施は2018年度に持ち越しますが、新報酬体系が内なるグローバル化を後押しすることを期待しています。

2017年度は、新報酬体系の考え方を社員組織に下ろしていくためのプランニングを見届けなければなりません。また、指名報酬諮問委員会の責務の残り半分、すなわち指名のほうにメスを入れていかなければと考えております。トランプ政権が誕生しても、グローバル化の流れは趨勢として止まりません。地球村に生きるスペースを確保することが当面のゴールで、不二製油に休んでいる暇はないと思います。

さまざまな改革推進と同時にダイバーシティの加速に尽力します。

田路 則子
  • 田路 則子
  • 法政大学経営学部・
    大学院経営学研究科教授

2016年度は、経営陣の指名と報酬制度を刷新するという大きな改革を発表することになりました。そこに株主や関係者の皆さんが注目されるのは当然ですが、ミドル・マネジメントや現場での改革も加速しています。不二製油グループは、B to BもB to Cも扱う食品企業です。ダイバーシティを高めないと、生活者と消費者の心と体に響く製品を生み出すことはできません。ダイバーシティ・マネジメントとして、女性、障がい者、外国人の活用はもちろん、仕事と個人の生活の両方を楽しむワーク・ライフ・バランスにも取り組んでいます。「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」優秀賞受賞はうれしいニュースでしたし、現場の声も聞くことができました。驚いたのは、「途中で退職する人は滅多にいない」という声が多いことでした。ブラックの反対、ホワイト度は相当に高く、子育て中の既婚女性が増えており、女性向けの自由参加の勉強会を実施すると、男性もたくさん集まりました。開発、マーケティング、営業の前線で働く女性社員が10年後のキャリアを明確に語る場を見た時、大学の経営と同じだと思いました。少子化社会では、女子学生を惹きつける大学が生き残るのと同じく、企業も、女性の新卒と中途採用を惹きつける魅力が重要です。学生の就職活動では、「女性によい会社は男性にもよい」という期待を男子学生がしている論理を企業にも当てはめることができます。そのようなポジティブ・フィードバックが起きるように、ミドル・マネジメントの応援にも尽力していきます。

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