2014年3月期　決算

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（注）本決算中の金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2014年3月期 決算を5月9日(金)午後、東京および大阪証券取引所記者クラブで発表いたしました。概要は次の通りです。詳細は決算短信（PDF）をご覧ください。

2014年3月期の連結業績 (2013年4月1日～2014年3月31日)

2014年3月期の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融緩和政策などにより円高の是正・株高が進み、企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外では、米国経済の回復が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化など世界経済の下振れ懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
　当社グループを取り巻く国内食品業界では、消費者の低価格志向は依然強く、円安による原料価格上昇を含め、厳しい事業環境が続きました。
　この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「Global&Quality ２０１３」を掲げ、「グローバル経営の推進」「技術経営の推進」「サステナブル経営の推進」を方針として、顧客ニーズに即した製品開発、高機能素材の供給、生産コストの削減に取り組んでまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は2,530億4百万円（前期比9.0％増）、営業利益は152億41百万円（前期比7.7％増）、経常利益は147億98百万円（前期比6.9％増）、当期純利益は81億64百万円（前期比2.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

油脂部門

　国内では、ヤシ油・パーム油・調合油の販売数量減少により減収となりました。
　海外では、チョコレート用油脂は、欧米及び東南アジアの販売数量の増加により増収となり、コストダウン及び円安による円換算額の増加も寄与して増収・増益となりました。
　以上の結果、当部門の売上高は1,023億45百万円（前期比12.6％増）、セグメント利益（営業利益）は50億76百万円（前期比53.7％増）となりました。

製菓・製パン素材部門

　国内では、業務用チョコレートは、洋生チョコの販売が減少しましたが、スイートチョコ・アイスコーチングチョコ・カラーチョコ・成型チョコの販売が増加して増収となりました。クリームは、デザート・飲料向けの販売が増加して増収となり、フィリングはパン用の販売が増加して増収となりました。調製品では、乳製品価格上昇による販売価格上昇により増収となりました。製菓・製パン素材部門の国内全体は、円安による原料価格上昇の影響により採算が悪化し、増収・減益となりました。
　海外では、業務用チョコレート・クリームの東南アジアでの販売が好調に推移して増収・増益となりました。
　以上の結果、当部門の売上高は1,114億44百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は94億32百万円（前期比1.0％増）となりました。

大豆たん白部門

　大豆たん白素材は、冷食・惣菜・健康食品・発酵培地用途が増加して食肉市場での減少を補い増収となりましたが、円安による原料価格上昇の影響を受けて採算が悪化しました。大豆たん白機能剤は輸出・米飯用途が増加して増収となりました。大豆たん白食品は、小売市場向けが減少しましたが、中国での販売が増加して増収となりました。大豆たん白部門は、全体では増収となりましたが、大豆たん白素材の採算悪化の影響により大きく減益となりました。
　以上の結果、当部門の売上高は392億13百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は７億31百万円（前期比51.5％減）となりました。

2015年3月期の連結業績予想(2014年4月1日～2015年3月31日)

　食品業界を取り巻く環境の中で、国内は少子高齢化、女性の社会進出に伴う市場の変化に如何に対応するか、一方海外は中間所得層が増加するアジアを始め新興国の成長を如何に取り込めるかが重要であると認識しております。
　当社グループは、技術イノベーションによりグローバルで存在感を示す規模と利益率を確保し、健康と豊かさ・美味しさに貢献する企業グループとなるために、2030年の「ありたい姿」、2020年の「あるべき姿」を描き、それらの実現に向けた今後3年間の活動計画として、中期経営計画「ルネサンス不二2016」（2014年4月～2017年3月）を策定しております。グローバル経営体制確立への３年と位置づけた「ルネサンス不二2016」は、
① グローバル経営（グローバルでの事業推進、組織体制の改革、権限委譲による意思決定スピードの向上）
② 技術経営（コア技術による最先端食品素材の創出、研究開発部門の活性化）
③ サステナブル経営（人材の育成、ダイバーシティの推進、環境ビジョンの推進、サステナブル調達の実施）

　上記基本方針を定め推進・加速してまいります。

• 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
  本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

以上