ニュースリリース
決算
不二製油グループ本社
中間決算発表
1999月11月8日
[2000年3月期 中間決算発表（1999年9月）]
2000年3月期 中間決算を11月8日午後、東京および大阪証券記者クラブで発表いたしました。 概要は以下の通りです。
記
≪経営方針≫
当社は、創業以来「油脂とたん白を基礎原料とする生活産業」を目指し、豊かで健康的な食生活に貢献するため、独自の研究・技術により様々な新素材の開発に努めております。食品の製造業として、技術を核としたスペシャリティな食品素材を開発し、グローバルに販売することによりニッチな市場・分野でもNO.1を目指しております。また「不二グループ中期計画(1998年4月～2000年3月)」では「全事業・全グループ会社の黒字化」「連結ベースでの財務体質の強化」「お客様への貢献の基本であります新製品の開発」を目標に「グループ経営・グローバル経営・ローコスト経営・スピード経営」を推進してまいりました。
配当に関しましては、国際レベルの新製品開発力とよりコスト競争力を備えた企業となるべく企業体質を強化しつつ、株主の皆様に安定した配当を継続することを経営の重要課題としており、当中間期は前中間期と同額の4円に決定いたしました。
なお、期末の配当は、前期末と同額の普通配当4円に加え、創業50周年記念配当(期末配当1株につき2円)を予定しております。
≪経営方針≫
(1)当中間期の概況(1999年4月1日～1999年9月30日)
食品全体の消費が低迷し、引き続き非常に厳しい状況で推移いたしましたが、中期計画の達成を目指し、お客様の視点に立った新製品の開発、新市場の開拓、積極的な提案型営業、全社を挙げてのコストダウンを進めてまいりました。
その結果、売上高は452億67百万円(対前年同期比99.3%)と若干の減収となりましたが、利益面については、営業利益30億33百万円(対前年同期比171.2%)、経常利益29億6百万円(対前年同期比174.9%)となりました。中間純利益は当中間期より税効果会計を適用したこともあり17億67百万円となりました。
(2) 部門別概況
[ 油脂部門 ]
当中間期は円高に加え大豆、パーム油等の原料相場が軟調に推移したことから、採算面は改善されました。
販売面では国内市場は消費の低迷と価格競争が続き苦戦を強いられましたが、フライ用油脂「クックパル」及び「ユニバー」シリーズはその機能性が認められ、引き続き市場の支持を得ることができました。
チョコレート用油脂は国内では新製品を積極的に展開したことが寄与し前年を上回る実績を確保することが出来ましたが、ロシアを始めとする海外向けは経済状況の不透明感から依然として不振で、前年実績を下回る結果となりました。
[ 食品部門 ]
チョコレートは製菓用チョコレート、アイスコーティングチョコレート、パン用チョコレート等がいずれも好調に推移いたしました
洋菓子市場の需要は引き続き停滞気味でしたが、新規のデザート・パン市場等への用途開発等により、新しいクリーム工場を順調に稼動させることが出来ました。これに加えまして、豊かなチーズ風味と機能性を備えた植物性チーズ「ケーゼ」シリーズが引き続き好評を得たこと等により、製菓・製パンの原料全般では好調に推移しました。
大豆たん白食品は、健康食品志向が強まるなかで、家庭用では引き続き「こつぶがんも」や「湯葉ひろうす」等が好調に推移しました。無店舗販売ルートでは、新製品の「淡雪豆腐揚げ」「湯葉とろろ寄せ」等を発売し、昨年の「絹がんも湯葉ひろうす」に続き多くの支持をいただきました。
シンガポールのウッドランドサニーフーズ社で生産しております、各種製菓用調製品は販売価格下落により売上高は減少しましたが、販売数量の増加と輸入原料価格の低下により採算は若干改善しました。
[ たん白部門 ]
大豆たん白素材は、ハム・ソーセージ用途では苦戦いたしましたが、新製品による用途開発や新しいソフトの提案等によりほぼ前年並みの実績を確保することができました。
水溶性大豆多糖類(大豆の食物繊維)「ソヤファイブ」は、酸性乳飲料用途以外の麺、米飯市場向けにも新製品を発売し、引き続き増加しております。
大豆たん白食品は、健康食品志向が強まるなかで、家庭用では引き続き「こつぶがんも」や「湯葉ひろうす」等が好調に推移しました。無店舗販売ルートでは、新製品の「淡雪豆腐揚げ」「湯葉とろろ寄せ」等を発売し、昨年の「絹がんも湯葉ひろうす」に続き多くの支持をいただきました。
一方業務用では主力のがんも類が好調に推移したのに加え、新製品が大きく寄与し前年実績を上回りました。即席麺業界向け具材においても主力の油揚げ・天ぷら類が前年実績を上回りました。
＜通期の見通し＞
今後も引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。市況品は販売価格の下落により販売が減少しますが、「クリーム工場」・「たん白食品工場」等の新しい生産設備の寄与と新製品の販売により売上高全体ではほぼ前年並みとなる見込みであります。これに加えまして引き続き積極的な提案型営業、全社を挙げてのコストダウンを推進してまいります。
平成12年3月期の業績予想は、売上高960億円、経常利益75億円、当期純利益30億円を見込んでおります。
≪コンピュータ西暦2000年問題への対応状況≫
(1) 進捗状況
情報システム系につきましては、1999年4月末で対応を完了いたしました。工場設備、機器等はメーカーへの調査確認を終え、調整の必要なシステムにつきましては8月をもって対応を完了いたしました。国内外のグループ会社に対しては説明会、アンケート調査の確認を実施しました。購入先、委託先、物流等のお取引き各社にはアンケート調査により、対応済の確認は、ほぼ、完了しておりますが、更に再調査を実施しております
(2) 危機管理体制
現在は「問題が発生しない為の予防対策」から一歩進めて「危機管理体制の確立」へ向け、9月1日より下記内容を骨子とする専務取締役を委員長とした、「Y2K危機管理推進委員会」を発足させました。お客様の年末年始の生産体制への確実な対応
危機管理対策として資材、原料、製品の適正在庫の確保
緊急時の連絡網、対応等のマニュアルの再整備
年末年始における不測の事態の早期発見のための出勤体制
お客様にご迷惑をお掛けしないことを大前提に万全の体制で「危機管理」に取り組んでまいります。
(3) 対応のための支出金額等
当社の情報システム室を中心として対応しており外部への関連支出費用を含め当社の経営に重大な影響を及ぼすことはないと予想しております。
(4) 対外告知
当社の西暦2000年問題への対応状況につきましては、当社ホームペー ジにおいて随時開示してまいります。
以上
