不二製油グループの歩み「食の可能性を追求」

1950

不二製油 設立

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• 前身である「不二蚕糸」の製油工場を母体に、「不二製油」が誕生しました。

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  戦後の食糧統制の中、油脂の原料の割り当てを受けることが困難だった当社は、他社とは違う原料や差別化した製品を展開していくことを決意しました。先人たちの「人マネをしては道はない」「大小にかかわらず個性的に育てよ」との教えを胸に、革新と挑戦の道を歩みだします。

1951

世界初 コプラの圧抽方式による製油を実現

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• 当時の日本ではまだ食用への実用化がなされていなかったヤシ油。

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  しかし、常温で固形脂であるという南方系油脂の特性を活かすことによる食用への用途拡大への期待から、独自の原料として着目しました。
  コプラ（ヤシ）を第一次圧搾した後、第二次処理でさらに油分の抽出を試みるという、世界で初めての圧搾抽出（圧抽）技術の確立に成功したことで、原料と技術の独自性を持つこととなりました。

1954

日本初 パーム核油搾油に成功

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• 「人マネをしない」精神のもと独自性を追求する中で、新原料として、当時の日本では前例のなかったパーム核（パームの実の中心にある種）に注目し、日本で初めてパーム核油の搾油に成功しました。

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  チョコレートの原料であるココアバターの代用脂、ハードバターの開発をはじめました。

1955

日本初 ハードバター製造

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• 1955年にハードバター「メラノバター」が発売されました。

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  当時は「ココアバターに優るチョコレート用油脂はない」という定説が根付いており、ハードバターへの拒否反応が強くありました。
  しかし、メラノバターの良さを証明するため、当社が自社でチョコレートを製造する、といったセールスプロモーション活動の結果、徐々に認められるようになりました。1959年には、より品質を高めた新生ハードバター「メラノバターSS」が誕生。ココアバターの欠点であるファットブルーム（チョコレートが白っぽく変色すること）も克服し、また季節温度に最適の融点をもつハードバターは、新しいチョコレート原料として受け入れられるようになりました。

1960

経営基本方針を発表

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• 創立10周年に際し、経営を律する「憲法」として当時専務の西村政太郎（後の第2代社長）が経営基本方針を発表しました。

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  1981年、より明確に表現も簡潔に改定。「顧客への貢献」「創造の精神をもって革新に挑む」「自己啓発」という基本方針を表明しました。

1961

脱脂大豆のたん白利用の開始

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• 1961年の大豆の輸入自由化に伴い、製油各社が脱脂大豆を利用した、パンやビスケット類、麺類などに混用する製品の発売が相次ぎました。

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  しかし創業当時から「たん白質を多量に含んだ大豆ミールの開発を主体にすべきである」というビジョンを当社は持っていた当社は、大豆そのものにかわる製品、あるいは原料として利用することで品質をさらに向上させるものをつくるというポリシーを貫き、粘り強く研究開発を続けました。
  そうして1961年に誕生したのが「不二宝豆」。これは、味噌の醸造や豆腐・油揚げなどの原料となる脱脂大豆たん白製品であり、豆腐店などでの作業を効率化するだけでなく、最終製品である豆腐や油揚げの機能性・品質の向上に貢献しました。

1963

日本初 洋生チョコレートの開発に成功

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• 当時、飲料ココア用のココアパウダーからココアバターを抽出することに挑戦した当社は、コーティング用のチョコレート開発につながるきっかけを見つけました。

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  自社のハードバターと組み合わせ、1963年、洋生菓子用のコーティングチョコレート「チョコファンシー」を発売、製菓用・アイス用に販売を開始しました。
  当時のチョコレートはミルクチョコレートが主流でしたが、チョコファンシーは黒色で艶々しているのが特徴でした。販売当初はその黒々した色にユーザーはすぐにはなじみませんでしたが、艶の良さには魅力があり、後には黒い洋生チョコレートが主流となりました。その後ビスケットや洋菓子・パンなどの多様な製品の加工に利用されるようになりました。

1966

分離大豆たん白のゲル形成法を確立、世界10ヶ国で特許取得

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• 脱脂大豆の高度利用を進める中で、高いたんぱく質含有量が期待できる分離大豆たん白のゲル形成法を確立。世界10ヶ国で特許を取得します。

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  1966年には粘弾性や乳化性に優れた「フジプロ」を発売し、ソーセージなど肉加工食品の機能や質を高める改良材として分離大豆たん白の市場を切り拓きました。

1968

世界初 高脂肪クリームの無菌充填生産

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• 当時は生活が洋風化するのに伴い、おやつも和菓子からケーキへと移り変わる時代でした。

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  しかし、生クリームは乳脂肪の性質から品質が安定せず、日持ちしないという難点がありました。当社はここに着目し、日持ちのするおいしいホイップクリームの開発を目指し、植物性油脂クリームの開発に成功しました。こうして1968年に、ホイップクリーム用「トッピング」を発売。従来、生産工場からその日のうちに配達できる範囲の店でしか扱えなかった「クリーム類」が、全国どこででも扱えるようになりました。洋菓子のデコレーションの中心であったバタークリームが、生クリームタイプへと大きく転換する契機となりました。

1969

マーガリン事業に参入

1971

阪南工場稼動

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• 「規模の拡大と合理化により、国際性をもつ食品企業の確立を図る」ことを目的に、大型の臨海工場として阪南工場（大阪府 泉佐野市）を建設。

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  当時、社会的にも重要課題となっていた公害問題当に対し、当社は自家発電装置の設置、排水処理の徹底、大気汚染防止のための電気集塵機等の設備、活性汚泥処理設備の導入など、徹底した公害防止対策を施しました。

1977

フジサニープラザ東京を開設

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• 日本が成熟社会へと成長を遂げた1970年代。人々のニーズや嗜好の変化を発見すること、また、より一層、お客様と密着することを重視した当社は、お客様と製品を共同開発できる設備の新設を決定しました。

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  「食」の夢を創造する場、という基本テーマのもと、1997年フジサニープラザの第一号となる「フジサニープラザ東京」を開設しました。

1978

東京証券取引所第1部に上場

1980

日本初 植物性チーズ様素材の販売開始

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• 日本の洋菓子業界にフランスのチーズケーキが紹介されましたが、肝心のケーキ用チーズが生産量や輸送上の理由から手に入らないという洋菓子店の問題がありました。

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  当社は以前より研究を進めていたチーズ風味素材の開発を加速し、これまでの研究に乳化発酵などの技術を加え、日本で初めての植物性チーズ様素材（無脂乳固形分は使用しながら、乳脂を植物油脂に置き換えて発酵させたフィルドチーズ）を完成させました。1980年に「クヴァール」という商品名で発売後、品種を充実。洋菓子やパンはもちろん、デザートや冷菓にもフィットする新しい素材として受け入れられるようになっていきました。

酵素エステル交換技術を確立

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• バイオ研究が本格的になり、当社は発酵技術とならび酵素利用の研究をはじめました。

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  1980年、酵素エステル交換技術が確立。この技術により、世界で初めてひまわり油を使ったチョコレート用油脂の製造が可能となりました。

1981

シンガポールにFUJI OIL(SINGAPORE)を設立

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• 当社の最初の海外進出は1973年のマレーシア、1974年のフィリピンに設立した搾油工場でしたが、現地資本や国策などの対応から海外進出の難しさに直面し、撤退を余儀なくされた過去がありました。

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  1981年、アジア市場の中心地であるシンガポールに、世界市場を対象とした製品輸出を主眼とする拠点、「FUJI OIL (SINGAPORE)」を設立しました。
  1986年にはマレーシア、1987年にはアメリカ、1992年にはベルギーと続々と進出を果たし、世界を舞台にした「食の素材の可能性の追求」の道を歩み出しました。

1988

チーズ風味素材マスカポーネでティラミスブーム

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• ヨーロッパ視察でティラミスを知った当社社員は、当時まだ日本では知られていなかったイタリア生まれの洋菓子「ティラミス」に日本での可能性を見出しました。

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  当社はティラミスの材料となるマスカルポーネチーズに代わる植物性の乳酸発酵素材の開発をスタートしました。保存性、作業性、品質の安定性、価格面でマスカルポーネに対抗できる「マスカポーネ」が完成し、1988年に発売を開始。若い女性を中心に人気が高まり、流行の発信源であるトレンド誌に掲載されたことをきっかけに、一代ブームを巻き起こしました。ティラミスはデザートの一時代を画する商品に急成長し、当社のマスカポーネの注文も急増しました。
  「ティラミス現象」という言葉が生まれるほど世の中を席巻したヒット商品を仕掛けたことで、当社のソフト提案力は製菓業界に知れ渡り、社内では提案営業の重要性が強く認識されました。

1989

チョコレートのブルームを防止する画期的な製品を発売

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• ココアバターを原料に用いたチョコレートは、ファットブルームを防止するため、テンパリング（温度調節）が必要でした。

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  当社は、油脂の基礎研究と酵素エステル交換技術などの研究の積み重ねによるノウハウを生かし、1989年に「チョコシード」を発売しました。このシード剤をチョコレートの原料に投入することによってテンパリングの行程を省略することが可能となり、チョコレートの製造時間の短縮を実現しました。また、溶けて固まってもファットブルームが起きないという利点に加え、チョコレートの作業性を向上させることから、冷凍して食べるチョコレート、焼き菓子やパンと組み合わせたチョコレートなどの幅が広がりました。

1993

水溶性大豆多糖類生産技術を完成

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• 水溶性大豆多糖類は、原料のおからの高度利用を実現したユニークな素材です。

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  酸性乳飲料の成分沈殿を防止することのできる安定剤として利用することができ、当時ブームであったナタデココ飲料を皮切りに、飲料用途で多く使用されるようになりました。また、麺のほぐれ剤、米飯の作業性を向上させる安定剤などの機能が認められあり、コンビニエンスストアのお弁当類などでも広く使われるようになり、ました。現在では当社の大豆セグメントにおける利益の柱ともいえる、主力事業に成長しています。

2007

エステル交換による低トランス化技術を確立

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• 近年の研究により、マーガリンなどに多く含まれる「トランス脂肪酸」は、摂取する量が多いと悪玉コレステロールを増加させ、心臓疾患のリスクを高めることが分かっています。

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  2007年、すでに低トランス化技術を確立していた不二製油当社は、アメリカを皮切りに世界中で高まる低トランス脂肪酸へのニーズの高まりに、いち早く応えることができました。この技術により、おいしいだけではなく、トランス脂肪酸値を大幅に抑えた食品の製造が可能となり、人々の健康に配慮した食の安心・安全・安心を支えています。

2010

呈味強化機能を有する生産技術を開発

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• 2010年、従来にない酸化安定性や素材の風味を引き立たせる機能を持つ油脂の新技術「DTR製法」を確立。

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  少ない塩分や調味料でも塩味・辛み・酸味などを強く感じさせる「呈味増強油脂（DTR製法）」を開発。2011年、から「DTR油脂シリーズ」の販売を開始しました。DTR油脂を用いることで、食べ物の塩味・辛み・酸味などを強く感じさせる効果があり、調理・加工食品に用いる塩や調味料を減らすことが可能になりました。

2012

世界初 USS製法を開発

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• 不二製油は創業当時から半世紀以上にわたって大豆の研究と開発をつづけてきましたが、環境危機が切実になってきた今、大豆の原点に戻り、新しい価値を創造し、将来の環境・資源問題を見据え、大豆のチカラで人と地球の健康に大きく貢献したいという思いから、あらゆる角度からで大豆をみつめ、本技術の開発に粘り強く取り組んできました。

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  2012年、世界初の特許製法であるUSS(Ultra Soy Separation)で作られた、全く新しい豆乳素材である「豆乳クリーム」と「低脂肪豆乳」の開発に成功しました。「豆乳クリーム」と「低脂肪豆乳」は生乳の分離法に近い方法で大豆を分離するもので、従来の豆乳にはなかった、おいしさ、機能、が多く確認されています。
  「豆乳クリーム」と「低脂肪豆乳」とをベースにした製品群は、チーズタイプ、マヨネーズタイプなどへ広がりを見せ、おいしく健康な新たな食生活を切り拓いています。

2015

海外初の研究開発センター開設

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• シンガポールに海外初の研究開発センターであるアジアR&Dセンターを開設し、地域に密着し消費者に寄り添ったソリューションを追求する体制を強化しました。

ブラジル大手業務用チョコレートメーカー「ハラルド」を買収

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• 2015年、当社は、業務用チョコレートでブラジル最大手であるのハラルド社の株式を買い取り、チョコレートの世界展開に大きな一歩を踏み出しました。

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  ハラルド社が持つブランド、販売チャネルに加え、当社が持つ油脂の技術を生かした製品を展開することによって、南米エリアの新たなチョコレート文化の広がりを支えていきますに高品質・高機能なチョコレート製品を展開していきます。

グループ本社制へ移行

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• 世の中の変化のスピードに先んじて変革しなければ、世界市場では生き残れないという強い危機感から、2015年10月、グループ本社制へ移行しました。

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  グループ本社の狙いは「グループ戦略機能の強化」、「各地域に応じた価値創造力の発揮」、「グローバルガバナンス体制の構築」、「経営者人材の確保・育成」。グローバルのトッププレイヤー達と肩を並べ、持続的に成長し、社会に貢献を続けるため、経営基盤の構築が始まりました。

グループ憲法を制定

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• 同年のグループ本社制への移行に際し、当社グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともに、グループガバナンスの基本として、判断・行動の優先基準付けのよりどころとなるものとして「不二製油グループ憲法」を策定しました。

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  創業時から大切にしてきた精神を引き継ぐとともに、当社グループの使命・目指す姿・行動する上で持つべき価値観・行動原則を明文化しています。
  憲法で掲げたミッション（私たちの使命）は「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します」。
  全世界の社員が同じ方向を見つめ、「人の幸せ」「地球の幸せ」を考え社会的課題の解決に向けて取り組んでいきます。

  「不二製油グループ憲法」

2016

DHA・EPAの安定化技術を開発

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• DHA・EPAは主に魚の油に含まれ、 生活習慣病や心疾患、 認知症予防などへの効果が期待されています。

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  一方、 他の油と比較すると著しく酸化しやすく、 酸化劣化すると特有の「魚臭」を発するため、 一般の食品へ配合しにくい成分とされてきました。 そのため、 これまでは一般の食品から摂取することが難しく、 摂取手段は魚を食べるか、 カプセル化したサプリメントのどちらかとなっていました。
  摂取手段は魚を食べるか、カプセル化したサプリメントのどちらかになり、一般食品への応用は難しいとされていました。
  　そのような課題を解決すべく、 不二製油は、 加工油脂メーカーとして当社は数十年以上前から「健康油脂」の開発をテーマとして追い続け、 2016年世界で初めて酸化劣化を大幅に抑制することに成功した「安定化DHA・EPA」を開発しました。 今後「安定化DHA・EPA」を配合した食品が普及していくことで、 生活の中で不足しがちなDHA・EPAを、 いつもの食事を通しておいしく無理なく摂取することが可能となります。

「責任あるパーム油調達方針」策定

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• 不二製油グループ全体を貫く考え方として、「責任あるパーム油調達方針」を策定し、公表しました。

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  本方針では、人々と地球環境を尊重するサプライヤーから責任ある方法で生産されたパーム油を調達することを約束しています。当社は、ステークホルダーと協働して調達方針に即した調達に努めています。今後も、パーム油が持続可能な油脂原料として世界に受け入れられるよう、責任あるパーム油調達を推進していきます。

  「責任あるパーム油調達方針」

不二サイエンスイノベーションセンター開設

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• 2015年にグループ本社制に移行しましたが、その新たなステージの飛躍の中心となり、グループ内外の知識と技術の融合によってイノベーションを興す場としての役割を果たすために設立されました。

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  当社グループの研究・技術開発グローバルネットワークのヘッドクォーターとして世界の市場ニーズを捉え、おいしさと健康で社会に貢献し、ビジョンに掲げた「食の未来創造カンパニー」を目指します。

2017

「不二製油グループ人権方針」策定

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• 不二製油グループは、ステークホルダーの皆様と双方向のコミュニケーションを図りながら、事業活動を通じて社会に貢献し、社会と共に持続的に発展していくことを目指しています。

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  当社グループ憲法にて表明する価値観「人のために働く」に基づき、2017年4月1日に「不二製油グループ人権方針」を制定しました。

  「不二製油グループ人権方針」

UNIFUJI設立

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• 「責任あるパーム油調達方針」に基づき、人々と地球環境を尊重するサプライヤー（原料供給者）から責任ある方法で生産されたパーム油の調達を進めるため、持続可能なパーム油を原料とした高付加価値のパーム油製品を生産販売する合弁会社をマレーシアに設立しました。

2018

「責任あるカカオ豆調達方針」策定

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• 不二製油グループにとって、カカオは基幹原料の一つです。

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  当社グループが将来にわたり、持続可能なカカオを使用した製品を通じて食の喜びを届け続けるため、また、国際連合「持続可能な開発目標」への貢献を果たすために、「不二製油グループ　責任あるカカオ豆調達方針」を策定しました。
  この方針に則り、カカオ豆サプライチェーンに関わる様々なステークホルダーと協力しながら、事業全体を通じて持続可能な方法で生産されたカカオ豆調達を目指します。

  「責任あるカカオ豆調達方針」

「フードバレー財団」加盟

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• 同年１０月に設立されたフジ ヨーロッパ アフリカ B.V. を通じ、農業・食品分野の「知」の集積地であるオランダのワーヘニンゲンに位置するフードバレー財団にメンバーとして加盟しました。

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  フードバレーの一員として、研究開発分野でのグローバルネットワークを拡大、オープン・イノベーションを推進します。そして、「Plant-based Food Solutions」を提供することにより多様化を求める消費者のニーズに応え、「おいしさと健康で顧客と社会に貢献」を目指します。

2019

アメリカの大手業務用チョコレートメーカー「Blommer」を買収

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• 2019年、当社はアメリカの大手業務用チョコレートメーカーのBlommer社を買収しました。

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  Blommer社は、1939年に米国シカゴで設立され、カカオの加工・原材料チョコレートの販売は北米№1、また、業務用チョコレートの販売においても第2位のシェアを保有し、親密な関係を有する顧客網や豆から生産の一貫した研究開発体制、サステナブル調達に強みを有しています。
  当社にとって、Blommer社がグループに加えることで、環太平洋エリアでのプレゼンス向上や、米国市場への参入、エリアや原料、顧客網など強みの相互補完が可能になり、グループ全体で更なる飛躍を目指していきます。